ファミリーマートは9月3日、約10年ぶりの刷新となる新型POSレジを発表した。2026年9月から順次ファミリーマート店舗への本格導入を開始し、2027年2月末までに全国約16,500店に導入を完了する予定だ。
1台で有人・セルフを切り替え可能に
新型レジでは、1台で有人レジとセルフレジを随時切り替えて利用できる点が特徴だ。同社はこの新型POSによって、店舗におけるレジ業務を約2割削減できるよう取り組みを進めていくという。
新型POSレジの「CV-330」は、東芝テックがシステムを開発し、NECのペイメントプラットフォーム「マルチサービスゲートウェイ」と連携。15.6型の縦型ディスプレイを採用し、決済端末と釣り銭機を基本的にセットとしている。「1デバイス1システム」をコンセプトに、モード切り替え機能によって有人・セルフの双方に対応できる。
有人とセルフのモードが切り替えられることで、「非常に店舗オペレーションに大きな影響がある」と、ファミリーマート店舗オペレーション支援本部店舗オペレーション支援部長の小林桂氏は話す。例えば、来店客数が増える昼のピーク時間帯は有人レジにし、落ち着く午後の時間帯はセルフにして、その間にレジ接客業務以外の清掃や品出しをするといった使い分けができる。
現金に触れないメリット
新型POSレジの基本セットは、店員側と客側それぞれにディスプレイを配置した2面ディスプレイと決済端末、自動釣り銭機が一体化したものだ。ただし、店舗の状況などに応じて片面のみや自動釣り銭機なしといった変更も可能だという。
通常の有人レジを状況に応じてセルフレジに切り替えることもできるし、1面のみにしてセルフレジ専用にし、さらに自動釣り銭機のないキャッシュレス専用セルフレジにするといった使い方も可能だが、その場合も1システムでカバーできるのが特徴だ。
新型POSでは、有人レジでも利用客側が画面のタッチパネルから支払い手段を選択する必要がある。その際、現金を選んだ場合は自動釣り銭機に現金を投入し、お釣りを自分で受け取る形になる。
これによって、店舗スタッフ側は現金に触れる必要がなくなり、お釣りを間違えるなどの問題を避けられ、衛生面でも安心してレジ作業ができる。防犯面でも、従来のキャッシュドロワーのように簡単に現金を取り出すことができず、強盗にすぐに金銭を渡せないため、メリットがあるとしている。
セルフレジの利用範囲を拡大
セルフレジでの利用環境をさらに強化した点も特徴で、これまで有人レジでしか支払いができなかったものでも買い物が完結できるようにした。例えば、ファミペイなどへの現金チャージは釣り銭機を使うことで可能になった。さらに、消費期限などで廃棄が近い商品を割り引く「エコ割」商品も、店舗がバーコードを発行して貼り付けておき、それをセルフレジで読み取って支払いができるようになった。
タバコや酒、公共料金の支払いといった、最終的に有人対応が必要な場合は、最後の決済の段階で店員呼び出しが行われる。操作方法に迷った場合なども、店員呼び出しボタンから有人対応が可能となっている。ファミリーマートでは現在、「セルフレジで迷っている人がいたら、店員がその隣で寄り添いながら案内することを積極的にやろうと打ち出している」と小林氏は説明。セルフレジが増えても利用客へのサポートを積極的に行う方針を示している。
人手不足対策と多言語対応
ファミリーマート店舗では、「3割ぐらいの加盟店が人手不足で困っている」と小林氏は話す。これに対して店舗オペレーションの効率化によって店舗支援を行いたい考えで、その一環が今回の新型POSレジとなる。これまで同社では、店舗人件費は売上の一定の割合にするといった「曖昧な提案をしていた」(小林氏)が、店舗の仕事を1つずつ積み上げて人件費の指標を加盟店に提示するようになり、1日に必要な推奨労働時間を提案していく。こうした取り組みで、店舗における総労働時間(マンアワー)の2割削減が目標だが、マンアワーの約3～4割を占めるレジ業務を、新型POSレジによって効率化して労働時間削減に貢献させたい考えだ。
これまでセルフレジの利用率は2～3割だったというが、新型POSレジによってセルフレジの活用が進み、利用率が向上する可能性はあるだろう。
このほか多言語対応も実装。日本語に加えて、日本語ひらがな、英語の3種類を切り替えられる。店員側、客側双方が切り替え可能で、同社の執行役員システム本部店舗システム部長の大泉政博氏は「調査した結果、この3種類に対応すればカバーできると判断した」としている。なお、多言語化は来春の対応予定だという。
新型POSレジは、特にセルフレジの操作性については基本的には変更しないようにしていると大泉氏は説明。有人レジの場合は、決済手段を選ぶという手間が増えて、人によっては現金を投入するという作業が発生することになった。6月から順次先行導入していた900店では、特に問題を指摘する声はないという。すでに入れ替えをしている他のコンビニエンスストアチェーンでは、セブン-イレブンが同様に決済手段を客側が選んで現金を投入するタイプ、ローソンは店員に決済手段を告げて店員に受け渡しするタイプと対応が分かれる形となった。
今後、新型POSは来年2月末までに約16,500店に37,000台前後が導入される予定。導入店舗が増えた後のユーザーの反応が注目される。
