ノルウェー軍の訓練中、中国製車両の車載カメラが軍事施設への入場コードや関係者の出入りなど、機密性の高い情報を記録していたことが分かり、コネクテッドカー（インターネットに接続し外部と情報をやりとりする車）がもたらすリスクへの懸念が高まっている。
ノルウェーの経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブ（DN）によると、9月14～18日に首都オスロの空港で行われた警備訓練中、待機していた兵士らが車載ディスプレーを操作した際、車載カメラが撮影した動画を発見した。
車載カメラが捉えた機密情報
動画には、車両を乗り降りする人物や走行経路のほか、軍事施設の門や扉を開けるための暗証番号まで記録されていた。DNは訓練の3週間後に掲載した記事で、動画を撮影していたのはレンタカーだと報じた。少なくとも2台は、中国国有の自動車大手、長安汽車傘下の「ディーパル（深藍）」ブランドの車両だった。
これらの車両は、中国の自動車大手、吉利汽車グループが間接的に所有するレンタカー会社ハーツ・ノルウェーが軍に提供したものだった。
ノルウェー郷土防衛隊の報道官を務めるペールグンナー・グロスベルグハウゲン中佐はAFPに対し、「郷土防衛隊の兵士らが、車両のセンサーで撮影され、システム内に保存されていた動画を発見したのは事実だ」と認めた。動画が中国をはじめとする第三者と共有されていたかどうかは不明だが、グロスベルグハウゲン中佐はその可能性を排除していない。
軍の対応と今後の方針
今回の事例は、欧州各国の軍がスパイ活動やハイブリッド攻撃への対策を強化する一方、使用する車両を通じて機密情報を収集される可能性があるという矛盾を浮き彫りにしている。DNによると、軍は動画の発見後も、代替車がなかったため訓練終了まで問題の車両を使用し続けたとされる。
軍は中国製車両の全面的な禁止について、期待される安全保障上のメリットに比べてデメリットが大きすぎると判断した。車両の製造国にかかわらず、カメラやセンサーを搭載した車両の特定の場所への立ち入りを禁止する可能性も含め、施設ごとの状況に応じた安全対策を取る方針を示した。
ハーツ・ノルウェーは、ノルウェーと欧州の規制を順守していると強調した。同社のマーケティング・広報責任者、ハルバード・ネルボビク氏はAFPに対し、「当社の顧客データは保護されている」と述べた。さらに「当社のレンタカーの利用に関連する個人情報が、明確な法的根拠なしに自動車メーカーや当社の所有者、第三者と共有されることはない」と説明した。ただし、問題の動画が外部に転送されたかどうかについては明らかにしなかった。
アプリからも情報漏えいのリスク
昨年にはノルウェーの首都オスロとその周辺地域で公共交通機関を運営する「ルーター」が実施した中国のバスメーカー、宇通客車製の電気自動車（EV）バスの試験で、メーカー側が無線通信によるソフトウエア更新システムを使い、理論上は遠隔操作で車両を乗っ取ることができると判明した。ノルウェーでは有事の際、こうしたバスが住民の避難に使われる可能性がある。ルーターによると、その後、ソフトウエアの更新を管理するため、外部から送られてくる信号を監視し、受信を遅らせることができる仕組みを導入した。
「トロイの木馬」として利用される可能性があるのは、コネクテッドカーだけではない。スマートウオッチや、ジョギング愛好家に人気のアスリート向けフィットネスSNSアプリ「ストラバ」なども、軍事機密に関わる情報を漏えいさせる可能性がある。2018年には、ストラバが公開したデータから、特にアフガニスタンやシリアにある軍事施設の位置や兵士らの移動経路を特定できることが判明した。今年3月には、フランス紙ルモンドが、乗組員による同アプリの使用を手掛かりに、地中海東部に展開していたフランスの空母シャルル・ドゴールの位置をほぼリアルタイムで特定することができた。
ノルウェー国家安全保障局（NSM）は、現代の車両は「情報を収集しながら走るコンピューター」だと指摘する。NSMのアンドレアス・シェルロランゲ氏はAFPに対し、「情報がどこに送られ、何に使われているのか、確かなことは分からない」と述べた。デジタル分野を含む戦略的リスクの低減を担うNSMは、収集されるデータそのものだけでなく、特定の国への過度な依存にも警鐘を鳴らしている。特に、安全保障問題でノルウェーと協力関係にない国への依存には注意が必要だという。シェルロランゲ氏は「特定の国のサービスや製品に依存しすぎれば、それがどの国であっても、われわれは脆弱（ぜいじゃく）になる」と述べた。
