巨大IT企業のグーグルとアップルを規制する「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）について、アプリ事業者の業界団体が事業者にアンケートを実施し、26日に結果を公表した。改善は進んでおらず、「新法の目的が達成されていない危機的状況」と指摘している。
新法の施行から約8カ月
スマホ新法は昨年12月に全面施行した。アップルとグーグルは、スマートフォンを動かす基本ソフト（OS）を始め、アプリストアや決済システムも運営し、スマホが生み出す経済圏で強い影響力を持つ。新法は市場での競争を促すため、禁止事項や順守義務を定めた。新法の施行後、2社は決済手数料の引き下げなどの対応を取っている。
アンケート結果と事業者の声
アンケートはアプリ事業者の業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）らが今年7～8月、アプリ事業者30社を対象に実施した。
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新法の施行後、グーグルやアップルの決済システムを使わなくても、一定の手数料を支払うことでクレジットカードなどの代替決済手段を選ぶことができるようになった。しかし、代替決済を「利用していない」と答えた事業者が9割を超えた。その理由は、「（課されてい…」
