トヨタ自動車は15日、電気自動車（EV）のラインアップ拡大計画を発表した。2026年までに世界市場に新型EVを10車種投入する方針で、これにより同年のEVグローバル販売台数を150万台に引き上げる目標を掲げた。
同社はこれまでハイブリッド車（HV）に強みを持ってきたが、世界的なEVシフトの加速を受け、戦略を転換。2023年にはEV専用工場の建設を決定するなど、投資を拡大している。今回の計画は、こうした取り組みの一環と位置付けられる。
バッテリー調達と価格競争力
新型EVの投入に伴い、トヨタはバッテリーの安定調達が課題となる。同社はパナソニックとの合弁会社や日系電池メーカーとの協業を通じ、2026年までに年間200万台分のバッテリー供給体制を整える目標を明らかにした。
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また、価格競争力を高めるため、量産効果によるコスト低減を図る。特に中国市場ではテスラやBYDとの競争が激化しており、現地生産の拡大も検討しているとされる。
市場の反応と今後の展望
発表を受け、市場ではトヨタのEV戦略を評価する声がある一方、目標達成への懐疑的な見方も少なくない。業界アナリストからは「具体的な車種や価格帯が明らかでなく、実現性は未知数」との指摘が出ている。
トヨタは2025年までにEV販売を現在の水準から大幅に引き上げる計画だが、競合他社の動きも速い。今後の展開が注目される。
