レノボ・ジャパンは2026年7月22日、大阪市内に「Kansai AI Hub（関西AI Hub）」を開設した。関西地域におけるAIイノベーション創出の中核拠点と位置づけ、AIスタートアップの創出・育成、国内外への展開を支援する。
産学金連携でAIの社会実装を支援
関西AI Hubは、関西エリアの大学、研究機関、大手企業、IT企業、システムインテグレータ、AIスタートアップと金融・資本市場をつなぎ、ユースケース創出からPoC（概念実証）、社会実装、事業化、資金調達まで一気通貫で支援するAI共創プラットフォーム。産学金連携による日本発のAIイノベーション創出を加速する。
レノボ・ジャパン代表取締役社長の檜山太郎氏は「レノボグループは『Smart AI for All』を掲げ、AIの恩恵をあらゆる企業や組織、個人に提供し、インクルーシブなAI体験の提供を目指している。関西は事業体が連携し、一体感がある市場だ。大学を含めた研究施設や産業界、自治体、資本市場がコンパクトにまとまっている。AIを社会実装するにはこうした連帯感が必要。関西からイノベーションを創出し、世界に発信したい」と述べた。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ代表取締役社長の張磊（チョウ・ライ）氏は、この日の大阪の気温が36度だったことから「暑い大阪で、それ以上に熱いAIの未来の話をしたい」と切り出した。その上で「関西発のAIユースケースを継続的に創出し、スタートアップや大企業、資本市場を接続し、事業化と成長を後押しする。PoCで終わらせずに社会実装を加速し、ユースケース創出から事業展開まで一気通貫で支援する。優れた技術を持つAIスタートアップを育て、日本のAI市場を広げることでレノボのビジネスも広がる。同じ想いを持つパートナーが協力し、関西や日本の成長につなげたい」と抱負を語った。
なお、説明会では関西AI Hubに参画する企業の数や、資本市場からの具体的な投資額などは明らかにしなかった。
JPX発案で中之島クロスとJAM BASEに拠点
今回の関西AI Hubの発案者である日本取引所（JPX）代表執行役グループCOO兼東京証券取引所代表取締役社長の横山隆介氏は、開設の経緯について「JPXはスタートアップ企業の育成・支援に力を入れている。国際金融都市を目指す大阪府と大阪市の活動にも協力している。2023年から開始した大阪・関西スタートアップ成長支援塾では50社弱が卒業し、将来的にはIPO（新規株式公開）を目指している。大阪は産学の距離が近い」と説明。さらに「レノボの提案から約半年間のスピード感で実現した。AIサーバやAIツールを利用しつつ企業や大学、行政がつながることができる。ここからイノベーションが生まれ、大阪のスタートアップ支援拠点同士の連携が進むきっかけとして期待している。関西AI Hubは産学連携や拠点連携の接着剤の役割を果たす。大阪・関西の企業が成長することが日本の資本市場の成長にもつながる」と述べた。
関西AI Hubは、日本生命とCICが共同プロジェクトとして中之島クロスに設置しているライフサイエンス特化型イノベーションキャンパス「Osaka Life Science Nexus」の9階に拠点を開設。入居するライフサイエンス関連企業とともに、AIを活用した新たな事業創出を支援する。また、大阪駅北側のうめきたエリアにある共創施設「JAM BASE」にも同様の拠点を設置し、ライフサイエンス分野以外のAIスタートアップ企業との連携を図る。
運営はレノボとインテルが中心となり、最新AI技術と産業課題を結びつけ、新たなソリューションと市場機会を創出。大手企業やAIスタートアップ企業なども参画し、AI技術の商用化を支援し、大企業との共創、実証、販路開拓を通じて成長を加速する。大学・研究機関は研究成果や知的財産を産業界につなぎ、ユースケース創出から社会実装までを支援。行政や資本市場は事業化や資金調達、上場支援を通じて地域経済の成長と高度人材の定着を促進する。
支援範囲は、業務課題や価値仮説などの「ユースケース」、AIエージェント開発などの「デベロップメント」、検証環境や効果測定を通じた「PoC」、システムインテグレーションやプロジェクトマネジメント、本番導入による「インプリメンテーション」、商品化やパッケージ展開による「スケール」まで。
さらに、企業間のマッチングを支援する「AI Hub Platform」を提供。大手企業のユースケースやビジネス課題をサイト上に掲載し、AIスタートアップが得意領域を登録すると自動的に候補がマッチングされる。検証環境の提供やPMOを通じた支援活動も行う。
GPUサーバと検証環境を提供、PoC止まりのAI活用を事業化へ
張氏はAI時代の課題として、AI活用の主体がIT部門から事業部門へ移ること、ビジネス課題に基づくユースケース不足、初期投資が大きくROIが見えにくいこと、PoCから本番導入・全社展開に進めないこと、新しいAIエコシステムを構築する仕組みがないこと、AI技術を持っていても販売や事業化する仕組みが弱いことを挙げた。「特に日本企業は『実証実験王国』と言われ、そこから先に進まない課題がある。AIスタートアップ企業を訪問すると、社長自らが1人で営業を担当しているケースがほとんど。日本のスタートアップのAI技術はレベルが高いが、支援しないのはもったいない」と指摘。
その上で「レノボでは関西AI Hubを通じて、AIソフトウェアの開発環境やGPUサーバのエンジニアリングを提供する。データセンター事業者との連携でAI検証データセンターを複数設置し、用途別にLLMの推論やRAG検証に適用できる検証環境を用意する」と述べた。これにより、AIスタートアップ企業は初期投資コストを抑え、事業化へのスピード向上が図れるという。レノボは技術力やノウハウ、営業力、マーケティング力を提供するが、側面から支援する役割であることから、名称にレノボのブランドを冠さなかった。
開設記念セレモニーで関係者が期待表明
7月22日午後1時から、中之島クロスの「Qrossover Lounge 夢」で開設記念セレモニーが開催され、約100人の関係者が参加した。
レノボ インフラストラクチャーソリューショングループ バイスプレジデント兼CMOのフリン・マロイ氏は「当社はPCなどのハードウェアベンダーだけでなく、グローバルでAI市場をリードし、責任あるAIを提供している。テクノロジーは強力なエコシステムがあってこそ。AIスタートアップ企業や世界各地のイノベーション創出に多くの投資をしている。関西AI Hubはグローバルの取り組みでも重要な意味を持つ。大阪は商業が盛んな地域で、学術面でも技術革新の源。単に施設を開設するだけでなく、社会的イノベーションを起こし、ハイブリッドAIをリードする発射台としたい」と期待を示した。
大阪府 政策企画部戦略調整局 副理事の多田一也氏は「大阪府は国際金融都市を目指し、大阪を強化することに取り組んでいる。金融機能は金融機関が集まるだけでは完結しない。大阪の企業に成長してもらうために、投資機関や金融機関が投資をする循環が必要。昨年の大阪・関西万博を契機に様々な取り組みが広がる中、今回の取り組みはレノボやインテルなどグローバル企業を巻き込んだ協業促進の機会になる。大阪のスタートアップ企業だけでなく、様々な企業の成長機会が生まれ、AIの社会活用の機会も増えるだろう」と語った。
関西経済連合会 常務理事の久米一郎氏は「関西AI Hubは関西経済連合会に加盟する大企業にもメリットがある。特に関西の企業が得意とする創薬・ヘルスケア・素材分野でAIの活用は重要。これまでDX委員会やスタートアップエコシステム委員会を通じて関西エリアのDXを推進してきたが、新たにAIという重要なテーマに取り組むきっかけにもなる。AIの取り組みを各企業で閉じた活動にとどめず、スタートアップ企業との連携を強化できる。会員企業にもこの施設を活用してもらい、関西のAIコミュニティとしての発展を望む」と強調した。
インテル 執行役員 インダストリー事業本部長の高橋大造氏は「AI活用が増えてはいるものの、トークン課金の課題や、すべてのお客様がAIを利用できる環境に至っていない課題がある。CPU需要は4年間で約2倍に増加し、AIインフラの拡大は急速に進展している。今後は国産AIサービスや日本に特化したAIの活用が増加することを期待している。実証実験だけで終わらせない活動は重要。AIを推進する企業の1社として、関西AI Hubを通じて関西発のAIスタートアップ企業が世界に広がっていくことを期待している」と述べた。
レノボ・ジャパン 常務執行役員 ソリューション&サービス事業部の山口仁史氏は「大阪でAIスタートアップ企業を支援する産学が集まった。日本の企業はPoCは多いが実装には遅れが見られる。事業化しなくては何も始まらない。AIは進化が激しく、PoCをやっているうちに内容が陳腐化する場合もある。失敗も許容しながら進化していく必要がある。関西AI Hubを通じて、AIスタートアップの成果を大阪から世界に発信したい」と展望を示した。
