レノボ・ジャパンは7月22日、関西地域におけるAIイノベーション創出の中核拠点に位置付ける「関西 AI Hub」創設を発表した。同日大阪・Nakanoshima Qross（中之島クロス）においてメディア向けの発表会を開催し、AI技術の社会実装を加速する「産学金連携」モデルについて説明した。
産学金連携でスタートアップ支援
関西 AI Hubは、産業界や大学などの研究機関、金融・資本市場を有機的に接続し、研究成果の実用化から事業としての成長を推進するというスタートアップ向けの組織。関西には有力な大学が多く所在しており、産学連携の取り組みもかねてから行われている一方、スタートアップにおけるPoC（Proof of Concept、概念実証）の段階から事業化までうまく進展しないことも多かったという。
そこで今回、日本取引所グループ 代表執行役グループCOO兼東京証券取引所 代表取締役社長 横山隆介氏が発起人となり、関西を拠点としたスタートアップ支援の仕組みとして関西 AI Hubを共同で設立。AIを用いたユースケースの創出から社会実装、事業化、資金の調達を一気通貫で支援することで、日本発、ひいては関西発のAIイノベーション創出を目指すとしている。
具体的な拠点と支援内容
具体的には、Nakanoshima Qrossにインキュベーターセンターとして事務所・シェアオフィスを設置するほか、イノベーション活動の拠点としてはグラングリーン大阪のJAM BASEにもスペースを用意。中ノ島では主にヘルスケア・メディカル領域を対象にスタートアップを募り、支援につなげていくとしている。
開所を記念してテープカットセレモニーが行われた。発表会とテープカットが行われたセレモニーには、レノボ・ジャパン合同会社 代表取締役社長 檜山太郎氏、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 代表取締役社長 張磊氏、株式会社日本取引所グループ 代表執行役グループCOO 兼 東京証券取引所 代表取締役社長 横山隆介氏、大阪府 政策企画部戦略調整局 副理事 多田一也氏、公益社団法人関西経済連合会 常務理事 産業部長 久米一郎氏、インテル株式会社 執行役員 アカウント・パートナー事業本部 本部長 高橋大造氏が登壇した。
関係者の発言
なかでも張磊氏は発表会の中で、「KPIとして外部に明言するわけではないが、加盟していただくスタートアップ企業の数ではなく、社会実装につなげられたプロジェクトの数を重視していく。こういう仕組みでスタートアップを育てていくことが日本のAI市場を広げ、ひいてはレノボのビジネスを広げていくことになる。同じ考えのパートナーと協力し、関西や日本の成長につなげていきたい」と発言。
また今回関西 AI Hubの創設を発案したという横山隆介氏は、「いまは東証で社長をやっているが、ついこの間までしばらく大証（大阪証券取引所）の社長をやっていたこともあって、関西はとても思い入れのある地域。JPXとしてもスタートアップ企業の育成支援に注力しており、国際金融都市を目指している大阪府・大阪市との協力も強化している。関西 AI Hubの支援によってスタートアップが事業化に成功し、将来的にIPOしてもらえるようなことがあればよいサイクル。産学の距離が近い関西で、こういった取り組みを推進していきたい」と述べた。
