人間の尊厳が置き去りにされないAI（人工知能）社会の実現に向け、博報堂DYホールディングスなど4社が21日、政策提言をする業界団体を立ち上げた。将来は消費者団体や労働団体も巻き込んで、生活者の視点をふまえたAIの普及をめざすという。
「人間中心のAIコンソーシアム」設立
団体は「人間中心のAIコンソーシアム」。4社に加え、半導体大手のエヌビディア日本法人やメルカリ、楽天グループの幹部のほか、研究者、弁護士など計33人が発起人となった。
共同代表を務める慶応大の山本龍彦教授（憲法学）は21日の記者会見で、高度なAIが社会に浸透した結果、AIが中心の社会に、人間が組み込まれような逆転も起きかねないとして、人間の尊厳を守るための研究や政策提言をしていくと説明した。
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