政府がAI(人工知能)の開発や利用に関する基本法を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが21日、分かった。関係者によると、AIのリスクに応じた規制や国際協調の枠組みを盛り込む方向で調整している。
リスクに応じた規制を検討
基本法では、AIの利用によって生じる可能性のあるリスクを分類し、それぞれに適した規制を設けることを想定。例えば、偽情報の拡散や差別の助長など、社会的な影響が大きい分野には厳しい規制を課す一方、低リスクの分野では自主的な取り組みを促す方針だ。
国際協調の枠組みも
また、AI技術は国際的に発展していることから、他国との協調も重視。欧州連合(EU)が先行してAI規制法を制定した例などを参考に、国際的なルール作りに積極的に関与する姿勢を示す。
政府は、AIの活用を促進しつつ、悪用や事故を防ぐための法整備を急ぐ考え。来年の通常国会での成立を目指す。



