GMOインターネットグループは7月13日、代表取締役グループ代表の熊谷正寿氏が同日付で「グループAI変革最高責任者（グループCAIO：Chief AI Transformation Officer）」を兼務すると発表した。グループ全体のAI戦略の策定・導入推進・ガバナンス・人材育成・業務変革を一元的に統括する役職で、トップ自らが陣頭指揮を執りAI変革を加速させるという。ニュースリリースより明らかになった。
生成AIの登場を「インターネット革命の曲がり角」と位置づけ
熊谷氏は生成AIの登場を「インターネット革命の曲がり角で訪れた本番の幕開け」と位置づけ、その進化のスピードを「秒進分歩」と表現。生成AIは「使いこなす人と使わない人の差を広げるツール」になるとの認識を示し、グループを挙げたAIシフトを推進している。同氏は「コーディングはすでに人間だけの仕事ではなくAIの仕事になった」とし、この現実を踏まえて「エンジニアを含む組織体制を見直し、AIナイズされた組織へと変革する」方針を示した。
熊谷氏自身がClaude Codeでバイブコーディングを実践
熊谷氏自身は「Claude Code」でバイブコーディング（AIに任せるコーディング手法）を実践し、問題解決のためのアプリを自ら開発。全従業員がバイブコーディングで問題解決し、トークンマネジメントで生産性を最大化する「ハイパーオートメーショングループ」を目指している。
AI関連投資も拡大、従業員1人あたり月1万円の支援金
AI関連の投資も進めてきた。2025年5月には従業員1人あたり平均月1万円を支給する「GMO AIブースト支援金」（年間10億円）を創設。2026年2月にはClaude活用に特化した「GMO AIブースト支援金 for Claude」として11億5000万円を追加投資した。同年1月には全従業員がAIに集中する「GMO AI Day」も制定した。
生成AI活用で月10万時間の業務時間創出
GMOは従業員を対象に実施した生成AI活用調査の結果を発表している。同社は生成AIの活用により、663人月に相当する約10万6000時間/月の業務時間を創出したと算出している。このように、GMOグループはAI時代に対応した組織体制への変革を加速させている。
