伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は6月24日、事業開発企業のRelicと業務提携契約を締結し、デジタル技術を活用した新たな「ビジネスプロデュースサービス」の提供を開始すると発表した。このサービスは、CTCの生成AIやクラウドを活用したシステム構築力と、Relicの事業開発ノウハウや実行力を組み合わせ、企業の新規事業創出や既存事業の変革を支援するものだ。両社は3年間で30件以上の事業創出プロジェクトの実施を目標に掲げている。
サービスの背景と課題
近年、企業にとって新たな収益源の創出や既存事業の変革は重要な経営課題となっている。生成AIやクラウドといった新技術の活用が進む一方で、自社のデータや業務知見を新たな事業に結び付けるためのノウハウや人材が不足し、事業化に至らないケースが少なくない。また、事業企画とシステム開発を担うチームが分かれている場合、構想や意思決定の背景・経緯が十分に共有されず、構想と実装にずれが生じて事業化が停滞することも課題として指摘されている。
ビジネスプロデュースサービスの特徴
ビジネスプロデュースサービスは、生成AIやクラウドなどのデジタル技術を活用し、事業の構想からサービス開発、成長までを一貫して支援する伴走型サービスである。事業化案件ごとに両社の専門人材による混成チームを編成し、事業企画、市場調査、仮説検証、システム開発、事業運営までのあらゆるフェーズを同一チームが支援することで、フェーズ間の情報損失や認識相違を防止する。
CTCは、サービスデザインやアジャイル開発、生成AIやクラウドを活用したシステム構築に関する知見を生かし、事業アイデアの具体化に向けたシステム設計、構築、運用基盤の整備などを担当する。一方、Relicは5000社超の事業化や事業成長支援を通じて培ったノウハウと実行力を提供し、市場調査や顧客分析による事業機会の発見、事業コンセプトの策定、収益モデルの設計などを支援する。
既存サービスの強化
本サービスは、CTCが2021年から提供しているデジタルビジネス開発支援サービス「build service」を強化する位置づけとなる。build serviceは、コンサルティング企業である米Slalomが策定したアプリケーション内製化手法「PEM」をベースに、顧客にノウハウをスキルトランスファーしながらプロダクト開発を行うことでDXを推進してきた。今回のサービス強化により、生成AIやクラウド活用システムなど、より多くの技術を活用した強力な支援が可能になるとみられる。
今後の展望
両社は、本サービスを通じて事業創出支援の実績を積み重ねるとともに、生成AIなどの先端技術を活用したサービスメニューの拡充を進める方針だ。これにより、企業のデジタル変革と新規事業創出をさらに加速させることが期待される。
