トランプ米大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社は16日、トランプ氏らの投稿を即時に確認できる有料サービスを開始すると発表した。投稿に反応して高速取引を行う金融機関などを対象としており、公的情報を含むトランプ氏の投稿をもとに一族が収益化する仕組みとの見方があり、物議を醸しそうだ。
有料サービスの概要
SNSの運営会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」によると、新サービスは8月1日から企業向けに開始する。すでに複数の顧客と契約したという。利用料などは明らかにしていない。
トランプ氏は関税措置やイラン攻撃といった重要な政策に関する情報を、自身のSNSで表明することが常態化している。投稿内容によって市場で株価や原油価格が大きく値動きするなど、金融機関にとって重要な情報源となっている。
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市場への影響と収益化の狙い
トランプ氏のトゥルース・ソーシャルのフォロワーは16日時点で約1290万人。現在も投稿が行われた際の通知を受けることは可能だが、有料サービスの顧客は一般利用者に比べてより早く投稿を確認できるという。同社のケビン・マクガーン暫定最高経営責任者は声明で「市場はすでに投稿によって動いている。継続的な収益源になる」と強調した。
このサービスは、トランプ氏の投稿が市場に与える影響を直接収益化する試みとして注目される。一方で、公的情報を含む投稿を有料で先行提供することは、情報の公平性や市場の透明性を損なう可能性があるとの批判も予想される。
