東京・日本橋で英会話教室を運営する起業家の山田太郎氏（仮名）は、東京都が進める「英語公用語化」の動きについて、現場の視点からその現実を語った。山田氏は「都心部では確かに英語を使う機会が増えているが、まだまだ課題は多い」と指摘する。
ビジネス現場での英語使用率
山田氏の教室がある日本橋エリアは、多くの外資系企業が集積するビジネス街だ。同氏によると、日本橋周辺のオフィスでは、社内の公用語を英語にしている企業が増えており、特にITや金融業界ではその傾向が顕著だという。「私の教室に通う生徒の約40％は、会社から英語でのコミュニケーションを求められているビジネスパーソンです。彼らは主にメールや会議での英語使用に苦労しています」と山田氏は説明する。
英語公用語化のメリットとデメリット
英語公用語化のメリットとして、山田氏は「国際競争力の向上」と「多様な人材の獲得」を挙げる。「英語ができれば、海外の優秀な人材と直接コミュニケーションが取れ、ビジネスのスピードが格段に上がります。また、外国人労働者も働きやすくなるでしょう」と語る。一方で、デメリットとして「日本語の軽視」や「社内のコミュニケーション不全」を懸念する。「英語が苦手な社員が情報から取り残されたり、日本語での微妙なニュアンスが伝わらなくなるリスクがあります」と指摘する。
日本人の英語力向上の必要性
山田氏は、日本人の英語力向上の必要性を強調する。同氏の教室では、ビジネス英語に特化したコースを設けており、特に「プレゼンテーション」と「ネゴシエーション」のスキル向上に力を入れている。「日本人は読み書きはできるが、スピーキングとリスニングが弱い。特に、相手の話を理解して即座に反応する力が必要です」と山田氏は言う。同氏の教室では、ロールプレイングを多用し、実践的な英語力を養成している。
東京の英語公用語化の未来
東京都は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、英語公用語化を推進してきた。しかし、山田氏は「オリンピックが終わっても、グローバル化の流れは止まらない。むしろ、ますます加速するでしょう」と予測する。同氏は、今後の課題として「教育現場での英語教育の抜本的な改革」と「企業の人事評価における英語力の適切な位置づけ」を挙げる。「英語ができることが過度に評価されるのではなく、ビジネスに必要なスキルの一つとしてバランスよく評価されるべきです」と述べた。
具体的な事例：日本橋の外資系企業
山田氏の教室に通う生徒の一人、外資系金融機関で働く田中さん（仮名）は、社内の公用語が英語になったことで「最初は戸惑ったが、今では英語での会議にも慣れた」と話す。田中さんは「英語ができることで、海外のチームとの連携がスムーズになり、キャリアアップにもつながった」とメリットを実感している。一方、同じく外資系企業で働く鈴木さん（仮名）は「日本語で話したい時もあるが、英語しか通じない同僚もいるので、常に英語を使わざるを得ない。疲れることもある」と本音を漏らす。
山田氏は「英語公用語化は避けられない流れだが、無理に進めるのではなく、段階的に取り入れることが重要だ」と提言する。同氏の教室では、今後もビジネスパーソンの英語力向上を支援し、東京のグローバル化に貢献していく方針だ。
