セルフレジ導入に急ブレーキ、万引き被害が深刻化
人手不足解消の切り札として小売業界に急速に普及したセルフレジだが、今その導入に急ブレーキがかかっている。先行してセルフレジを積極的に導入していた米国の小売業界では、セルフレジを撤去して有人レジに戻す動きが顕著になっている。日本国内でも、大手ディスカウントストアや一部のスーパーでセルフレジの運用を見直す動きが出始めている。
最大の原因は「セルフレジ万引き」の急増
その最大の原因が「セルフレジ万引き」の急増だ。特にセルフレジの導入に熱心だったスーパー業界は、もともと「薄利多売」のビジネスモデル。売上高営業利益率はわずか1～2％程度にすぎない。
仮に万引きによって1店舗当たり10万円の損害が出た場合、その損失を取り戻すために必要な売上は、50倍から100倍に当たる500万～1000万円という意外と大きな数字になる。小売業界にとって、万引き被害はまさに死活問題なのだ。
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損失を補うために水面下で行われている「値上げ」
この損失分を少しでも取り戻すため、実はスーパー業界が水面下で行っているのが「商品の値上げ（の上乗せ）」だ。つまり、一部の悪質な客による万引きによる損失を、大多数の消費者に広く負担させているのが現実だ。
だから万引き被害は「他人事」ではなく、あなたの「損」になっているのだ。
