さくらインターネットの田中社長は7月14日、同社がフルリモート勤務を廃止しない方針を、自身のXアカウントで表明した。GMOインターネットグループの熊谷代表が同日、在宅勤務推進を完全廃止したと表明したことへの受け答えだ。
「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出」
田中社長は「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません」と投稿。GMOの熊谷代表は自身のXで在宅勤務推進の廃止を表明し、ネットで大きな話題となっていた。
熊谷代表は「在宅で生産性が上がる方もいる」としながらも「データ上時間当たりのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と述べ、「負ける要素は排除する」と背景を説明し、様々な受け止めが広がっていた。
「社員の働き方の多様性を活かし、社員に選ばれ続ける会社作りに努める」
GMOの方針表明を受け、さくらの田中社長は「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出している」と指摘し、さくらはフルリモートを維持すると明言。「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努める」と述べた。
採用条件を大幅に改善したことにも触れ、多くの人が転職してきていると説明。足元の順調な状況を踏まえ、採用数を大幅に増やしているという。データセンター職は現地出勤が必要だが、採用要件と条件は、大幅に引き上げたという。
「自分の会社のことだけ考えられる経営者は、どんどんフルリモートをやめるが、その行為が日本をどれだけ悪くしているかという感覚がない」
田中社長は、フルリモートを廃止する他社の判断について「自分の会社のことだけ考えられる経営者は、どんどんフルリモートをやめるが、その行為が日本をどれだけ悪くしているかという感覚がない」と批判した。
田中社長は以前から、付加価値の高い企業が東京に集中し、高い収入を得るために東京に出ざるを得ない構造を問題視してきた。2024年12月にLINEヤフーがフルリモートを廃止した際にも「日本中から働ける会社を維持したい」とXで発言していた。
