世界で電気自動車（EV）へのシフトが加速している。二酸化炭素排出削減を目指し、ガソリン車の販売を禁止する動きが各国で広がっている。EUは2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する方針を決定。日本も2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げている。
EUの規制と各国の対応
EUは2021年7月に提案した「Fit for 55」パッケージの中で、2035年までに新車のCO2排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これにより、ガソリン車やディーゼル車の新車販売が事実上禁止される。加盟国や欧州議会との交渉を経て、2023年3月に最終合意に達した。
一方、日本政府は2021年4月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その一環として2035年までに新車販売をすべて電動車（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）にする目標を掲げた。ただし、ガソリン車の販売を完全に禁止するわけではなく、ハイブリッド車も含めた電動車への移行を促す方針だ。
自動車メーカーの対応
自動車メーカー各社もEVシフトに対応している。トヨタは2030年までにEVの世界販売を350万台とする目標を発表。日産自動車は2020年代後半までにすべての新型車を電動化する計画だ。ホンダも2040年までに新車販売をすべてEVまたは燃料電池車にする方針を打ち出している。
海外メーカーでは、フォルクスワーゲンが2035年までに欧州での新車販売をEVのみにする計画を発表。ゼネラル・モーターズも2035年までに新車販売をすべてEVにする目標を掲げている。
課題と今後の展望
EVシフトには充電インフラの整備や電池の供給、価格低下など多くの課題がある。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界のEV販売台数は約1000万台で、前年比約55％増加した。しかし、新車販売に占めるEVの割合は約14％にとどまる。
また、電池に使われるリチウムやコバルトなどの資源確保も課題だ。価格高騰や地政学的リスクが懸念されている。各国政府は補助金や税制優遇策を導入してEV普及を後押ししているが、持続可能な普及にはさらなる技術革新とインフラ整備が必要とされる。
