オーストラリア政府は21日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法案を連邦議会に提出した。この法案が成立すれば、TikTok、Instagram、X（旧Twitter）などのプラットフォームは未成年者のアカウント作成を禁止する義務を負い、違反した企業には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。
法案の詳細と対象プラットフォーム
アンソニー・アルバニージー首相は記者会見で、「ソーシャルメディアは子供たちに害を及ぼしている。私たちは彼らを守るために行動を起こす」と述べた。法案は、TikTok、Instagram、X、Snapchat、Redditなど主要プラットフォームを対象とし、ユーザーが16歳以上であることを確認するための年齢認証システムの導入を義務付ける。ただし、WhatsAppやYouTubeなど教育目的で使用されるプラットフォームは例外となる可能性がある。
厳格な年齢認証とプライバシーへの懸念
政府は、年齢認証の方法として、生体認証や身分証明書の提出など複数の選択肢を検討している。しかし、プライバシー団体からは、こうしたシステムがユーザーの個人情報を収集し、監視につながる可能性があるとの懸念が上がっている。電子フロンティア財団（EFF）のオーストラリア支部は声明で、「年齢認証は表現の自由を制限し、プライバシー侵害のリスクを伴う」と警鐘を鳴らした。
国際的な動きと賛否両論
オーストラリアは、未成年者のソーシャルメディア利用を規制する世界初の国となる可能性がある。英国や欧州連合（EU）も同様の規制を検討しているが、オーストラリアの法案は最も厳格な内容となっている。一方、業界団体や市民団体からは、実効性や表現の自由への影響を疑問視する声も上がっている。デジタル産業団体のDigiは、「この法案は子供たちを守るという目的を達成できない可能性が高く、むしろ若者を孤立させ、情報へのアクセスを制限する」と批判した。
今後の展望と施行時期
法案は超党派の支持を得ており、年内に可決される見通し。成立後、プラットフォームには1年間の猶予期間が与えられ、その後施行される。アルバニージー首相は「この法律は子供たちの安全を最優先するものだ」と強調した。
