モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営するINFORICHは6月29日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）監修のもと、夏場におけるモバイルバッテリーの危険な扱いに関する実態調査の結果を発表した。全国のモバイルバッテリー所有者1,406名を対象に、車内放置や落下、水濡れといった危険行為の経験を尋ねたもので、調査期間は6月10日～12日。NITEが2025年6月26日に発表したプレスリリースでは、リチウムイオン電池搭載製品の事故が年々増加し、夏場にピークを迎えると注意を呼びかけている。
事故データ：2020～2024年で1,860件、85%が火災
NITEのデータによると、2020年から2024年の5年間で発生したリチウムイオン電池関連事故は1,860件。そのうち約85%（約1,581件）が火災事故で、気温上昇とともに事故件数が増加し、8月には火災事故228件と最多を記録した。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年比で2倍以上に急増している。こうした実態を踏まえ、INFORICHはNITE監修のもと「夏に危険なモバイルバッテリーの扱い6選」を整理した。
高温リスク：40%以上が危険な環境での使用経験
調査結果によれば、高温リスクに関する設問では、充電中に熱のこもりやすい環境や夏の車内への放置などについて、40%強が何らかの経験があると回答。具体的には「スマホを充電しながら、スマホと一緒にズボンのポケットやカバンに重ねて入れた」が23.97%（337人）で最多となり、「夏の車内（ダッシュボードの上、座席や足元、荷物置きなど）」が19.27%（271人）で続いた。
衝撃リスク：落下経験が18.78%、膨張したまま使用も6.9%
衝撃リスクについては、「地面への落下」を経験した人が18.78%（264人）で最多。「カバンの中で、金属製の水筒やタンブラー、重い本などの近くに一緒に入れた」が11.38%（160人）、「ズボンの後ろポケットに入れたまま座る動作など」が9.46%（133人）。また、「バッテリー本体が膨らんでいる、またはケースに傷や歪み・割れがあるが、そのまま使い続けた」と回答した人も6.90%（97人）に上った。
水濡れと安全意識：リコール確認未実施が18%
水濡れ・安全意識に関する設問では、「自分のバッテリーがリコール対象品かどうか確認したことがない（またはわからない）」との回答が17.99%（253人）と最も多かった。「運動中の汗や雨で濡れた服のポケットにそのまま入れていた」が6.90%（97人）、「雨の日に屋外で濡れながら（または濡れた手で）使用した」が6.69%（94人）と続いている。
NITEの警告：内部短絡や熱暴走のリスク
NITEはコメントとして、車内放置や直射日光下での使用・保管、充電中に熱のこもる状態での使用は電池内部の劣化を進行させ、内部短絡や熱暴走を引き起こす要因になると指摘。また、落下や圧迫で内部構造が損傷した製品は、直後に異常が見られなくてもその後の使用中や充電中に発煙・発火に至る場合があるとして、膨張や傷、変形、割れなどの異常が確認された製品は直ちに使用を中止するよう呼びかけている。水没や水濡れを経験した製品についても、外見上乾いていても内部に水分が残留し、後日内部短絡を起こす可能性があるとして、継続使用を避けるよう注意を促した。
INFORICHの呼びかけとCHARGESPOTの安全対策
INFORICHは、古くなったバッテリーや膨張などの異常が見られるバッテリーは直ちに使用を中止し、各自治体やメーカーの指示に従って適切に処分するよう呼びかけている。一方、「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーは、電気用品安全法に基づくPSE適合基準を満たしており、すべてのステーションとバッテリーをIoT技術により24時間365日リアルタイムで監視。異常を検知した際には迅速な回収・交換を実施。サービス開始から8年以上にわたるレンタル利用データを活用し、安全管理ロジックの高度化と製品改善を継続的に進めている。
「CHARGESPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけでレンタルできるモバイルバッテリーシェアリングサービス。日本全国47都道府県に約6万台（2026年3月時点）が設置されており、香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イタリアなど海外にも展開している。
