宇宙開発企業スペースXの株式が上場後、公開価格135ドルから初値150ドルで取引を開始し、その後200ドルを超える水準まで急騰した。この急騰の背景には、イーロン・マスクCEOが仕組んだ「株不足」戦略と、同社をロケット企業ではなくAIインフラ企業として評価する市場の認識変化があると、投資家の佐野Mykey義仁氏は分析する。
異例のIPO設計：固定価格135ドルと4.2％の放出比率
佐野氏が最初に注目したのは、スペースXのIPO設計そのものだ。通常、IPOでは需要と供給を調整しながら公開価格を決定するが、スペースXは135ドルという固定価格を提示した。佐野氏は「135ドル固定価格はかなり異例。普通は需要を見ながら価格を探るが、今回は最初から固定価格で出している」と語る。
この背景には、200億ドルの返済計画、データセンターへの550億ドルの投資予定、そしてAIプログラミング支援ツール「Cursor」の600億ドル全株式交換買収がある。これらの資金需要により、フリーキャッシュフローは1年間で約250億ドルから160億ドルへと90億ドル減少したという。
さらに、市場に放出された株式は発行済み株式全体の4.2％にとどまった。通常のIPOでは15～20％程度が一般的であり、この低放出比率が「人工的な品薄状態」を生み出した。佐野氏は「需要があるのに株が少ない。人が群がれば株価は上がりやすい」と指摘する。
需給主導の上昇と指数組み入れ期待
上場後、スペースX株は公開価格を50％近く上回る水準まで急騰した。この上昇には、今後のNASDAQ100などの指数組み入れ期待が影響している。指数に連動するパッシブファンドは、組み入れ銘柄を一定割合で保有する必要があり、市場に出回る浮動株が少ない場合、株価はさらに押し上げられやすい。
佐野氏は「浮動株が少ないところに指数連動の資金が入ると、価格に関係なく買わざるを得ない資金が出てくる。買い手はいるのに市場に出ている株が少ない状態で、株価は押し上げられやすい」と述べ、マスク氏の戦略を評価する。
一方で、需給相場には注意も必要だ。株価上昇が必ずしも企業価値の上昇を意味するわけではなく、PSR（株価売上高倍率）が100倍を超える水準にあることから、投資家の間でも評価が分かれている。
スペースXはロケット会社からAIインフラ企業へ
佐野氏は、スペースXを単なるロケット会社とは見ていない。同社はStarlinkで稼いだ資金をAIインフラに振り向け、データセンターやAI計算基盤に投資している。2025年の売上高は187億ドル、成長率33％と好調だが、直近1～3月期には42億ドルの損失を計上。設備投資は207億ドル規模で、その多くがデータセンター関連だ。
「ロケット会社として見れば評価額は高すぎるが、スペースXはもうその枠ではない。通信、AI、データセンターまで含めたコングロマリットとして見る必要がある」と佐野氏は強調する。
さらに、マスク氏の事業を理解する鍵として「カルダシェフスケール」を挙げる。テスラはエネルギー効率化、スペースXは宇宙への橋渡し、xAIは計算基盤を担い、すべてが地球外へのインフラ整備としてつながっているという。
投資家への警鐘：理解せずに飛びつくな
佐野氏は、事業内容を理解せずに株価のみを追う投資家に警鐘を鳴らす。「金儲け目的でたかる人たちの動きがよく見えた。徹底的に勉強した上で購入すべきだ」と述べ、Starlinkの収益性、AI投資の将来性、需給相場の持続性を冷静に分析する必要性を説く。
スペースXをロケット会社として買うのか、AIインフラ企業として買うのか。その判断を誤れば、宇宙ビジネスに投資しているつもりが、市場のブームそのものを買っているだけになる危険性がある。
