金融庁は2025年1月から開始される新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠において、投資対象から除外される銘柄と投資信託の一覧を公表した。これにより、上場株式38銘柄と投資信託825本が新NISAの成長投資枠での購入対象外となる。
除外対象の背景と基準
金融庁が定めた新NISAの成長投資枠では、信託報酬の上限が年率0.5％（税抜き）に設定され、この基準を超える投資信託が除外された。また、上場株式については、企業の財務健全性やガバナンス体制などが審査され、基準を満たさない銘柄が対象外となった。金融庁は「投資家保護の観点から、適切な投資対象を選定する必要がある」と説明している。
除外銘柄の内訳
対象外となった上場株式38銘柄には、一部の新興市場銘柄や業績不振が続く企業が含まれる。投資信託では、825本のうち多くがアクティブファンドで、信託報酬が高い商品が中心だ。一方、パッシブファンドや低コストのインデックスファンドは大半が対象内となった。
金融庁の担当者は「新NISAは長期・積立・分散投資を促進する制度であり、コストの高い商品を除外することで、投資家のリターンを最大化する狙いがある」と述べている。
新NISAの概要と影響
新NISAは2024年1月から開始され、成長投資枠とつみたて投資枠の2本立てとなる。成長投資枠では年間240万円までの投資が非課税となり、対象商品は金融庁が指定する。今回の除外リスト公表により、証券会社や銀行は取り扱い商品の見直しを迫られる。
業界関係者からは「信託報酬の上限設定は投資家にとってプラスだが、一部のアクティブファンドが除外されたことで、運用会社の商品戦略に影響が出る」との声が上がっている。
今後のスケジュール
金融庁は今後も定期的に対象銘柄・投資信託の見直しを行う方針で、投資家は最新のリストを確認する必要がある。新NISAの開始までに、証券各社は対象商品の切り替えを進める見通しだ。
