2024年末までに公共用の電気自動車（EV）充電器を3万基設置するという政府目標が、順調に進んでいる。経済産業省が2023年10月に発表したデータによると、同年9月末時点での設置数は2万5700基に達し、目標達成がほぼ確実となった。この急増は、補助金の拡充や規制緩和が後押ししている。
補助金が設置を促進
政府は2022年度補正予算で、EV充電器設置に対する補助金を大幅に拡充した。特に、高速道路のサービスエリアや商業施設への設置を優先的に支援している。経済産業省の担当者は「補助金の効果で、民間事業者の投資意欲が高まっている」と述べている。
規制緩和も追い風
また、2023年4月には、充電器設置に関する建築基準法の規制が緩和され、設置手続きが簡素化された。これにより、これまで障壁となっていた工事の負担が軽減され、設置ペースが加速した。特に都市部での設置が顕著で、東京都内では前年比で約1.5倍の増加を記録している。
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目標達成後の課題
しかし、目標達成後も課題は残る。充電器の利用率向上や、急速充電器のさらなる普及が求められる。現状では、設置数は増えたものの、一部の充電器は利用率が低く、採算性に課題がある。業界団体は「設置後のメンテナンスや、利用者への周知徹底が必要」と指摘する。
政府は2025年度以降も、充電インフラの整備を継続する方針で、次期目標として5万基を掲げる。EV普及には充電の利便性向上が不可欠であり、官民連携による取り組みが今後も続く。
