経済産業省は13日、国内のロボット産業の市場規模が2026年に過去最高の5兆円に達するとの予測を発表した。2021年の実績（約3兆円）から約1.7倍に拡大する見通しで、製造業を中心に物流、医療、介護など幅広い分野での導入が加速していることが背景にある。
製造業がけん引、物流・医療も拡大
経産省の「ロボット産業市場動向調査」によると、2021年の市場規模は約3兆円で、前年比10％増。特に製造業向けの産業用ロボットが全体の約6割を占め、自動車や電子部品工場での需要が堅調だ。2026年まで年平均成長率約11％で成長し、5兆円に達すると見込む。
物流分野では、倉庫内の自動搬送ロボットやピッキングロボットの導入が進み、2026年には約8000億円の市場に。医療・介護分野では、手術支援ロボットや介護用ロボットが需要を牽引し、同約5000億円を見込む。経産省の担当者は「人手不足が深刻化する中、ロボット導入による生産性向上への期待は大きい」と話す。
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政府目標達成へ、補助金や規制緩和を推進
政府は2020年に策定した「ロボットによる社会変革推進計画」で、2025年までに市場規模を2.4兆円から4.2兆円に拡大する目標を掲げていたが、今回の予測でそれを上回るペースで成長していることが明らかになった。経産省は今後、中小企業向けの導入補助金や規制緩和をさらに強化し、目標達成を後押しする方針だ。
一方、課題として、ロボット導入に伴う雇用への影響や、セキュリティ対策の必要性が指摘されている。経産省は「ロボットと人間の協調を促進するためのガイドラインを策定する」としている。
