アンドリル、日産・追浜工場取得で協議か 軍事ドローン生産へ
アンドリル、日産追浜工場取得を協議か 軍事ドローン生産

米防衛スタートアップのアンドリル・インダストリーズ(以下、アンドリル)が、日産自動車が閉鎖を予定する追浜工場(神奈川県横須賀市)の取得を協議していると、ロイター通信が6月25日に報じた。自動車工場を軍事用ドローン(無人機)の生産拠点に転換したい考えだという。ただし正式な決定ではなく、報道によると売却先には複数の候補が浮上しており、日産は慎重に検討しているという。

アンドリルとは何か

アンドリルは、VRヘッドセット「Oculus」を手掛けたパルマー・ラッキー氏が2017年に創業した米防衛企業だ。2025年12月に日本参入を表明し、日本製の部品だけで構成したドローンの試作品を公開している。追浜工場はこの「純国産ドローン」の生産拠点になるとみられる。

追浜工場の現状

追浜工場は、日産の量産EV「リーフ」や、e-POWERを搭載した「ノート」などを生産してきた拠点で、2025年5月に発表した構造改革に伴う閉鎖対象に挙がっていた。日産は2025年5月、新たな経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、世界で2万人削減、国内7工場の閉鎖を含むリストラ策を打ち出している。

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日産の経営再建と候補地

日産自動車は2025年6月13日、決算説明会で新たな経営再建計画「Re:Nissan」を打ち出した。内田誠社長は「じくじたる思い」と述べ、経営再建の途中で退任することに触れた。一方、新社長に就任するエスピノーザ氏は「この会社に安定と成長を取り戻したい」と語った。追浜工場の売却先としてアンドリル以外にも複数の候補が浮上しており、日産は慎重に検討している。

ドローン需要と日本市場

アンドリルは日本参入後、純国産ドローンの開発を進めており、追浜工場の取得が実現すれば、日本国内での量産体制を確立できる。軍事用ドローン市場は世界的に拡大しており、日本政府も防衛費増額に伴い、国産ドローンの調達を検討している。アンドリルの動きは、こうした需要を取り込む狙いがあるとみられる。

今後の見通し

日産とアンドリルの協議はまだ初期段階とされ、正式な合意には至っていない。日産は追浜工場の閉鎖を決定しているが、売却先が決まれば工場の雇用維持につながる可能性もある。アンドリルが取得した場合、同工場は自動車生産から軍事用ドローン生産へと転換することになる。

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