米国務省、対中半導体輸出規制を発表 最先端AI向けを対象に

米国務省は13日、中国向けの最先端半導体と半導体製造装置の輸出規制を発表した。人工知能（AI）向けの高性能半導体が対象で、来年1月から適用される。中国の軍事転用を防ぐ狙いがある。

規制の対象と内容

規制の対象となるのは、AI向けの最先端半導体と、その製造に必要な装置。中国への輸出には、米政府の許可が必要となる。これにより、中国の半導体産業の高度化を遅らせることが目的とみられる。

背景と影響

この規制は、中国政府が半導体を軍事用途に転用するリスクを考慮したもの。米国はこれまでも対中輸出規制を強化しており、今回の発表はその一環となる。中国の半導体メーカーや関連企業への影響が懸念されている。

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規制は来年1月から適用される予定で、今後詳細な対象品目が公表される見通し。米国と中国の技術覇権を巡る緊張はさらに高まりそうだ。