トヨタとNTTが自動運転向け次世代半導体で協業
トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核となるAI半導体の共同開発で基本合意した。両社は2028年までの実用化を目指し、現在の半導体と比べて消費電力を100分の1に抑える超低消費電力チップの開発に乗り出す。この取り組みは、自動運転の高度化に不可欠な膨大なデータ処理を、車載可能な電力消費で実現することを目的としている。
開発の背景と技術的課題
自動運転の実用化には、カメラやLiDARなどのセンサーから得られる大量のデータをリアルタイムで処理する必要がある。しかし、従来の半導体では消費電力が大きく、車載バッテリーへの負担が課題となっていた。トヨタとNTTは、NTTが開発中の光電融合技術や、トヨタの車載向け半導体設計技術を組み合わせることで、この課題を解決する方針だ。
NTTの光電融合技術は、電気配線の一部を光信号に置き換えることで、データ伝送の高速化と低消費電力化を同時に実現する。トヨタはこれまでに、自動運転向けの専用半導体「Edge」シリーズを開発してきた実績があり、両社の技術を融合することで、世界最高水準の処理効率を目指す。
実用化へのロードマップと期待される効果
両社は、2025年までに試作品を完成させ、2027年から実車でのテストを開始し、2028年には量産化を目指すとしている。この半導体が実用化されれば、自動運転の処理能力が飛躍的に向上するだけでなく、電気自動車（EV）の航続距離延長にも貢献すると期待される。
トヨタの自動運転技術開発責任者は、「今回の協業は、自動運転の社会実装を加速する重要なマイルストーンだ。NTTの革新的な技術とトヨタの車載技術の融合により、安全で効率的なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
業界への影響と今後の展望
自動運転向け半導体市場は、米国のエヌビディアやインテル、中国の地平線（Horizon Robotics）などが先行している。トヨタとNTTの協業は、日本発の強力な競争力を持つ半導体開発につながる可能性がある。
また、今回の開発で得られる技術は、自動運転以外にも、スマートシティや産業用ロボットなど、幅広い分野への応用が期待される。両社は、今回の協業を皮切りに、次世代モビリティ社会の基盤技術の共同開発をさらに進める方針だ。
