トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術向けのAI半導体を共同開発する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。両社は2028年までの実用化を目指しており、車載AIの処理性能を飛躍的に向上させることで、自動運転の安全性と効率性を高める狙いがある。
AI半導体の重要性と開発背景
自動運転技術において、AI半導体は車両の周囲環境をリアルタイムで認識し、判断を下すための頭脳として不可欠な存在だ。現在、自動運転車には高性能なGPUや専用AIチップが搭載されているが、さらなる高度化には処理能力の大幅な向上が必要とされている。トヨタとNTTは、それぞれが持つ半導体設計技術と通信技術を融合させることで、この課題に挑む。
両社の協業は、自動運転のレベル4（特定条件下での完全自動運転）やレベル5（完全自動運転）の実現を視野に入れたものだ。特に、NTTが開発する光電融合技術「IOWN（アイオン）」を活用し、消費電力を抑えながらも高い演算性能を実現する次世代半導体の開発を目指す。
協業の具体的な内容とスケジュール
トヨタとNTTは、新会社を設立するか、既存の組織内に共同開発チームを設置する方向で調整している。投資額や具体的な体制は今後詰めるが、両社はそれぞれの強みを生かした役割分担を想定している。トヨタは車載システムの要件定義や実装技術を提供し、NTTは半導体設計や通信インターフェースの開発を担当する。
開発スケジュールとしては、2025年までに基本設計を完了し、2027年から試作品のテストを開始、2028年には量産に向けた体制を整える計画だ。実用化後は、トヨタの高級車ブランド「レクサス」など、同社の最上位モデルから順次搭載される見通し。
業界への影響と競合との差別化
自動運転向けAI半導体市場では、米エヌビディアやインテル、英アームなどが先行しており、特にエヌビディアの「Drive AGX」シリーズが多くの自動車メーカーに採用されている。トヨタとNTTの協業は、こうした既存勢力に対抗するための布石とみられる。
また、トヨタは2026年に次世代EV（電気自動車）の投入を予定しており、その車両に搭載する自動運転システムとの連携も視野に入れている。NTTにとっても、自動車分野での半導体事業の拡大は成長戦略の柱の一つであり、今回の協業はその足がかりとなる。
両社の協業は、日本の自動車産業と通信産業が連携して、次世代技術の競争力を高める好例として注目される。自動運転の実用化に向けた技術開発競争が激化する中、トヨタとNTTの連携がどのような成果を生むのか、業界内外から大きな関心が寄せられている。
