トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転車向けの次世代AI半導体を共同開発することで基本合意した。この半導体は、現在の自動運転システムと比較して処理性能を約100倍に向上させることを目標としており、2028年までに量産を開始する計画だ。
協業の背景と目的
自動運転技術の進化には、膨大なセンサーデータをリアルタイムで処理する高性能な半導体が不可欠となる。しかし、従来の汎用半導体では消費電力やコストの面で限界があり、専用のAI半導体の開発が業界全体の課題となっている。トヨタとNTTは、それぞれが持つ技術を結集することで、この課題を克服し、自動運転の実用化を加速させる狙いだ。
具体的には、トヨタが自動運転システムの知見や車載技術を提供し、NTTはAI処理に特化した半導体設計や通信技術を担当する。両社は、半導体の設計から製造まで一貫した体制を構築するため、複数の半導体メーカーとも連携を検討している。
期待される性能と効果
新たに開発される半導体は、AIによる画像認識や経路計画などの処理を大幅に高速化する。目標とする処理性能は、現行の自動運転システムの約100倍に達する見込みで、これによりより高度な自動運転レベル（レベル4以上）の実現が可能になると期待される。また、消費電力の削減も重要な開発目標の一つであり、電気自動車（EV）の航続距離に悪影響を与えない設計が求められる。
トヨタは、この半導体を自社の次世代自動運転車に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーへの供給も視野に入れている。NTTにとっては、自動車分野での半導体ビジネスを拡大する好機となる。
業界への影響
自動運転向け半導体を巡っては、米エヌビディアやインテル、韓国サムスン電子などが激しい開発競争を繰り広げている。トヨタとNTTの協業は、日本勢としての競争力を高める戦略的な一手とみられる。特に、トヨタが持つ量産技術とNTTの通信・AI技術の融合は、他社にはない強みとなる可能性がある。
今回の協業は、経済産業省も後押ししており、日本の半導体産業の復活にも寄与すると期待されている。両社は今後、詳細な開発スケジュールや投資額などを詰めていく方針だ。
