トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に特化した人工知能（AI）半導体を共同開発することで基本合意した。両社は2028年までの実用化を目指し、開発した半導体をトヨタの次世代車両に搭載する計画だ。この協業により、自動運転の処理能力を大幅に向上させ、安全性と効率性の両立を図る。
背景と狙い
自動運転技術の進化に伴い、車載AI半導体の重要性が急速に高まっている。従来の半導体では処理が追いつかない複雑なAI演算を、専用設計の半導体で高速処理することが可能になる。トヨタとNTTは、それぞれの強みを生かし、自動運転に必要なリアルタイム処理と省電力性能を両立する半導体の開発を目指す。
NTTは、独自の光電融合技術やAIアクセラレーター技術を提供し、トヨタは車両制御や安全要件に関する知見を提供する。両社はこれまでも、コネクテッドカー向けの通信技術で協業してきた実績がある。
開発スケジュールと実用化
開発は2025年から本格化し、2027年にはプロトタイプの完成を予定。2028年には量産化を開始し、トヨタの高級車ブランド「レクサス」などへの搭載が検討されている。最初の搭載車種は、2028年以降に発売予定の新型EV（電気自動車）となる見通し。
トヨタの関係者は「自動運転のレベル4（特定条件下での完全自動運転）を実現するには、現状の半導体では性能が不十分だ。NTTとの協業で、国産の高性能AI半導体を確保できる」と述べている。
業界への影響
自動運転向け半導体市場は、米エヌビディアやインテル、クアルコムなど海外勢が席巻している。トヨタとNTTの協業は、日本発の技術で競争力を取り戻す試みとして注目される。また、半導体の安定調達という観点からも、国内での開発・生産体制の構築は重要だ。
NTTの担当者は「自動運転の本格普及には、処理性能と消費電力のバランスが鍵を握る。我々の技術で、トヨタの次世代モビリティを支えたい」とコメントしている。
両社は今後、具体的な開発体制や投資額について詰めるとともに、他の自動車メーカーや半導体メーカーとの連携も視野に入れている。自動運転の実用化に向けた競争が、さらに激化しそうだ。
