トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術向けのAI半導体を共同開発することで基本合意した。2028年までの量産開始を目指し、両社の強みを生かした省電力・高性能チップの実用化を目指す。
開発の背景と狙い
自動運転技術の高度化には、膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能なAI半導体が不可欠だ。しかし、従来の半導体は消費電力が大きく、車載用途には課題があった。トヨタとNTTは、それぞれの技術を組み合わせることで、消費電力を従来の半分以下に抑えつつ、処理性能を10倍以上に高めることを目指す。
トヨタは自動運転システムの開発で培った車両制御技術を、NTTは光電融合技術やAI処理に強みを持つ光半導体技術を提供する。光電融合技術は、電気配線を光配線に置き換えることで、データ伝送の高速化と低消費電力を実現する次世代技術だ。
量産スケジュールと投資規模
両社は2028年までの量産開始を目標に掲げ、まずは2025年までに試作品を完成させる計画だ。量産はトヨタのグループ企業が担う見通しで、投資額は数百億円規模になるとみられる。NTTは2025年までに光電融合技術を用いた半導体の試作ラインを新設する予定で、トヨタは車載向けの耐久性や信頼性の検証を進める。
「自動運転の実現には、車載AI半導体の性能向上が不可欠だ。トヨタとNTTの協業は、日本の半導体産業の競争力強化にもつながる」と、業界関係者は指摘する。
競合との差別化
自動運転向けAI半導体を巡っては、米エヌビディアやインテル、韓国サムスン電子など海外勢が先行する。トヨタとNTTは、光電融合技術による低消費電力と高い信頼性で差別化を図り、自動車メーカーとしての知見を生かした最適化を強みとする。
トヨタはこれまで、自動運転技術の開発で米グーグル系のウェイモや中国のバイドゥなどと競争してきた。自社開発のAI半導体を搭載することで、外部依存から脱却し、競争力を高める狙いがある。
今後の展開
両社は2024年度中に正式契約を結び、開発を本格化させる。また、他の自動車メーカーや部品メーカーへの販売も視野に入れ、自動運転向け半導体のプラットフォーム化を目指す。NTTは光電融合技術の普及を、トヨタは自動運転技術の早期実用化をそれぞれ推進する。
