トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術向けのAI半導体開発で協業する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。2028年までの実用化を目指し、両社の技術を結集して次世代車載半導体の開発を加速する。トヨタは自動運転の高度化に向け、処理性能と省電力性能を両立した専用半導体の開発を急いでいる。
協業の背景と狙い
自動運転技術の進化に伴い、車載半導体には膨大なデータをリアルタイムで処理する能力が求められている。特にAI（人工知能）を用いた画像認識や判断処理には、従来の半導体よりも格段に高い演算性能が必要だ。トヨタはこれまで、自動運転システム「Guardian」や「Chauffeur」の開発を進めてきたが、中核となる半導体の性能が課題となっていた。
NTTは、独自の光電融合技術「IOWN（アイオン）」を活用した次世代半導体の開発を推進している。IOWNは、光と電気を組み合わせることで、従来の半導体に比べて消費電力を大幅に削減しつつ、高速処理を実現する技術だ。今回の協業では、NTTのIOWN技術とトヨタの自動運転技術を融合し、自動運転向けに特化したAI半導体を開発する。
2028年実用化へ 両社の役割
両社は2028年までの実用化を目標に掲げ、開発を加速する。トヨタは車両側の要件定義やシステム統合を担当し、NTTは半導体設計や通信技術を提供する。すでに技術検証を開始しており、早期の試作品完成を目指す。実用化されれば、トヨタの自動運転車に搭載されるほか、NTTは他社への半導体供給も視野に入れている。
自動運転市場は世界的に競争が激化しており、米テスラや中国の百度（バイドゥ）などが独自の半導体開発を進めている。トヨタとNTTの協業は、日本勢の巻き返しにつながる可能性がある。また、半導体の安定調達が課題となる中、自社開発によりサプライチェーンの強化も期待される。
業界への影響と今後の展望
今回の協業は、自動車業界と通信業界の垣根を越えた取り組みとして注目される。NTTにとっては、自動運転という成長市場への参入機会となる。一方、トヨタは、NTTの持つ通信技術や半導体設計の知見を得ることで、開発期間の短縮が期待できる。
専門家は「自動運転の実用化には、半導体の性能向上が不可欠。両社の技術が融合すれば、競争力のある製品が生まれる可能性がある」と指摘する。ただし、量産化やコスト面での課題も残る。2028年の実用化を達成できるかどうかが、今後の焦点となる。
