トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に特化したAI半導体の共同開発で基本合意した。2028年の実用化を目指し、両社の強みを生かした次世代チップの量産を計画する。新たな半導体は、自動運転に必要な高度な画像処理や判断を低消費電力で実現する設計だ。
両社の技術を結集
トヨタは自動運転システム「Guardian」や「Chauffeur」の開発を進めており、車載向けに最適化された半導体の需要が高まっている。NTTは光電融合技術やAIアクセラレーターの研究で実績があり、両社の技術を組み合わせることで、自動運転の性能向上とコスト削減を図る。新半導体は、トヨタの車載プラットフォーム「Arene」との連携も視野に入れる。
自動運転向け半導体は、膨大なセンサーデータをリアルタイムで処理し、安全な走行を支える。現在、多くの自動車メーカーがNVIDIAやMobileyeなどの外部チップに依存しているが、トヨタは独自開発により差別化を狙う。NTTとの協業により、ソフトウェアとハードウェアの統合最適化を進める方針だ。
消費電力3分の1に
新半導体の最大の特徴は、消費電力を従来の半導体比で約30%に削減できる点だ。自動運転車は多数のセンサーやコンピューターを搭載するため、電力消費が課題となっている。特に電気自動車（EV）では、航続距離に直結するため、低消費電力化は重要である。NTTの光電融合技術により、データ転送時のエネルギー損失を大幅に抑えることが可能となる。
両社は2025年までにプロトタイプを完成させ、2027年からテスト車両での実証実験を開始する予定だ。量産はトヨタのグループ企業であるデンソーやアイシンなどが担う可能性がある。トヨタは、この半導体を自社のEVや燃料電池車（FCV）にも搭載し、自動運転機能の拡充を図る。
市場競争の激化
自動運転向け半導体市場は、2025年には約500億ドル規模に成長すると予測される。米国のテスラや中国の百度（バイドゥ）なども独自チップの開発を進めており、競争は激化している。トヨタとNTTは、日本発の技術で国際競争に挑む構えだ。
両社の協業は、日本の半導体産業の復活にも寄与する可能性がある。政府は半導体戦略の一環として、先端チップの国内生産を推進しており、今回の動きはそれに沿ったものだ。自動運転の実用化には、高性能な半導体が不可欠であり、今回の協業が業界全体の技術革新を加速させることが期待される。
