トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術向けのAI半導体を共同開発することで基本合意した。両社は2028年までの実用化を目指し、次世代半導体の開発を加速する方針だ。
協業の背景と目的
自動運転技術の高度化には、膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能なAI半導体が不可欠だ。トヨタは自動運転システムの開発を進めており、NTTは通信技術とAI処理に強みを持つ。両社の協業により、処理性能と省電力性能を両立した専用半導体の開発を目指す。
NTTは2025年に商用化を目指す光電融合技術「IOWN」を活用し、高速・低消費電力の通信基盤を提供する。トヨタは車両制御やセンサー技術の知見を生かし、自動運転に最適な半導体設計を進める。
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期待される効果と今後の展開
今回の協業により、自動運転の実用化が加速すると期待される。両社は2028年までに実用化を目指し、その後、他の自動車メーカーや関連企業への技術提供も視野に入れている。
トヨタの佐藤恒治社長は「自動運転の実現には、車両とネットワークの一体化が不可欠だ。NTTとの協業で、安全で快適なモビリティ社会を実現したい」と述べている。NTTの島田明社長も「IOWN技術を自動運転に応用し、社会課題の解決に貢献したい」とコメントした。
業界への影響
自動運転向け半導体の開発競争は世界的に激化している。トヨタとNTTの協業は、日本の自動車産業と通信産業の連携強化につながるとみられる。また、半導体の国産化にも寄与する可能性がある。
経済産業省も半導体戦略の一環として、自動運転向けAI半導体の開発を支援する方針だ。今回の協業は、官民一体となった取り組みの一環として位置づけられる。
