トヨタ自動車と日産自動車が、電気自動車（EV）向け次世代バッテリーの共同開発を検討していることが、複数の関係者の話で明らかになった。両社は全固体電池やリチウムイオン電池の高性能化で協力し、開発コストの削減や技術の早期実用化を目指す。EV市場の競争が激化する中、日本メーカーが連携して存在感を示す狙いがある。
協業の背景と狙い
トヨタは2020年代前半に全固体電池を搭載したEVの量産を計画しており、日産も2028年までに同電池を搭載したEVを投入する方針だ。しかし、全固体電池の開発には巨額の投資と長期間の研究が必要で、単独での開発リスクが大きい。両社は共同開発により、開発期間の短縮とコスト削減を図る。
具体的な協力内容
両社はまず、リチウムイオン電池のエネルギー密度向上や安全性の向上など、共通の課題に取り組む。その後、全固体電池の量産技術の確立を目指す。また、電池の調達やリサイクルに関する協力も視野に入れている。関係者によると、トヨタと日産はすでに技術者レベルの情報交換を始めており、年内にも正式な協議に入る可能性がある。
業界への影響
この協業は、日本政府が掲げる「2035年までに新車販売を全て電動車に」という目標達成にも寄与する。自動車業界では、EVシフトに伴い、電池の安定調達が重要課題となっている。トヨタと日産が連携することで、日本の電池産業全体の競争力強化につながると期待される。
一方、海外の競合メーカーはすでに大型の電池工場を建設しており、日本勢の出遅れが懸念されている。今回の協業が実現すれば、日本の自動車メーカーが技術面で優位に立つ可能性がある。
専門家の見方
「両社の協業は、開発リスクを分散し、日本のEV産業の競争力を高める上で重要な一歩だ」と、自動車アナリストは指摘する。しかし、競合関係にある両社がどこまで協力を深められるかは不透明で、知財の取り扱いなど課題も多い。
