トヨタ自動車と日産自動車は、電気自動車（EV）向けの次世代半導体を共同開発することで基本合意した。両社の技術を融合し、性能向上とコスト削減を目指す。
背景と目的
世界的なEVシフトが加速する中、車載半導体の重要性が増している。両社は、これまで培ってきたパワー半導体や制御半導体の技術を持ち寄り、高効率で低コストな次世代半導体の開発を目指す。特に、炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などの次世代材料を用いたパワー半導体に焦点を当てる。
協業の詳細
共同開発は、2025年から開始し、2030年までの実用化を目標とする。開発拠点は、両社の研究施設を活用する。具体的な役割分担としては、トヨタが製造プロセス技術、日産が設計技術を主に担当する。また、両社は部品の共通化も図り、調達コストの低減を狙う。
「EVの航続距離拡大には、半導体の効率向上が不可欠。今回の協業で、日本の自動車産業の競争力強化につなげたい」と、トヨタの関係者は述べている。
業界への影響
今回の合意は、競合関係にある両社が、基盤技術分野で協力する異例のケースとなる。自動車業界では、EVシフトに伴う莫大な開発投資を背景に、競合他社との協業が広がっている。例えば、ホンダとGMもEV向け半導体の共同開発で合意している。
専門家は、「両社の技術が融合すれば、世界市場で優位に立てる可能性がある」と評価する。一方で、「開発のスピード感や、知的財産の扱いなど、課題もある」との指摘も出ている。
今後の展開
両社は、今回の共同開発を皮切りに、他のEV関連技術でも協力の可能性を探る方針。具体的には、バッテリー管理システムやモーター制御技術などが候補に挙がっている。また、政府も、半導体の安定供給と国産技術の育成の観点から、今回の協業を支援する方針だ。
日産の幹部は、「日本の自動車産業が世界で戦うためには、オープンイノベーションが不可欠。今回の取り組みを成功させ、次世代モビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
