東洋経済の報道によると、日本の半導体戦略が新たな局面を迎えている。政府は国内半導体産業の復活を目指し、巨額の補助金を投じてきたが、その効果と課題が浮き彫りになっている。
ラピダスの進捗と政府支援
北海道千歳市に建設中のラピダス工場は、2025年の試作ライン稼働を目標に順調に進んでいる。同社は先端半導体の量産を目指しており、政府は最大9,200億円の補助金を決定。経済産業省は「日本の半導体産業の競争力強化に不可欠」と説明する。
しかし、ラピダスは量産開始までに総額5兆円規模の投資が必要と試算されており、追加支援の是非が今後の焦点となる。
—
人材不足という課題
半導体業界では慢性的な人材不足が深刻だ。業界団体の調査によると、今後10年間で約3万5千人の技術者不足が見込まれる。東京エレクトロンやキオクシアなどの大手企業も採用強化に動くが、人材の獲得競争は激化している。
国際競争の中での日本の位置づけ
米中対立を背景に、各国が半導体の国内生産を強化する中、日本は台湾や韓国に後れを取っている。TSMCの熊本工場は2024年に量産開始予定だが、先端ロジック半導体ではラピダスが唯一の国産候補となる。
専門家は「日本が再び半導体大国となるには、官民連携による持続的な投資と、大学改革による人材育成が急務」と指摘する。
今後の展望
政府は2023年度補正予算で半導体関連に約1.3兆円を計上したが、欧米や中国の巨額投資に比べると規模は小さい。産業界からは「より大胆な支援策が必要」との声が上がっている。
半導体戦略の成否は、日本の産業競争力の行方を左右する重要な試金石となる。
