東洋経済の報道によると、日本の半導体産業が再び世界の舞台で存在感を示すべく、官民挙げた取り組みが加速している。かつて世界をリードした日本の半導体産業は、1990年代以降、韓国や台湾の台頭により競争力を失った。しかし、近年の地政学的リスクやサプライチェーン見直しの流れを受け、日本政府は半導体戦略を国家プロジェクトとして位置づけ、巨額の投資を行っている。
TSMC熊本工場の進捗と波及効果
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は、日本の半導体復活の象徴的なプロジェクトだ。2024年12月に量産開始予定で、22/28ナノメートルプロセスを採用。経済産業省は最大4760億円の補助金を拠出し、ソニーやデンソーも出資する。この工場は、日本国内で最先端ロジック半導体を生産する初の拠点となり、関連産業の集積や雇用創出が期待されている。
熊本県菊陽町では、工場建設に伴い周辺の土地価格が高騰し、地元経済に大きな影響を与えている。一方で、慢性的な人材不足が課題であり、TSMCは地元大学と連携した人材育成プログラムを開始している。
ラピダス：次世代半導体への挑戦
日本発の半導体受託製造会社（ファウンドリー）として、ラピダスが注目を集めている。同社は、2027年までに2ナノメートル世代の半導体を量産する目標を掲げ、北海道千歳市に工場を建設中。トヨタやNTT、ソニー、キオクシアなど8社が出資し、政府は3300億円の支援を決定した。
ラピダスの技術的優位性は、ナノシート構造とRapid Adaptive Process Control（RAPC）技術にある。これにより、従来の極端紫外線（EUV）露光装置を使わずに微細化を実現する。しかし、量産には巨額の追加投資が必要で、顧客獲得の目途は立っていない。業界関係者は「ラピダスが成功するかどうかは、日本の半導体産業復活の試金石となる」と述べている。
政府の半導体戦略と予算
日本政府は2021年度から、半導体関連の補正予算を含め、約3兆円の支援を表明。2023年6月には「半導体・デジタル産業戦略」を改定し、2030年までに国内半導体関連売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げた。この戦略の柱は、先端ロジック半導体の国内生産基盤確立、先端メモリの技術開発、そしてAIや自動運転向け半導体の設計能力強化である。
また、経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーン強化が急務とされている。特に、台湾有事に備え、日本国内での生産能力確保が喫緊の課題だ。政府は、半導体の安定供給を「経済安全保障推進法」に基づく特定重要物資に指定し、官民連携を推進している。
人材育成と研究開発の課題
半導体産業の復活には、高度な技術者と研究者の確保が不可欠だ。日本半導体産業協会によると、今後10年間で約3万5000人の半導体技術者が不足する見通し。このため、政府は東京大学や東北大学などに半導体研究拠点を設置し、教育プログラムを拡充している。
さらに、産学連携による最先端研究も進む。例えば、東京工業大学とNTTは、光電融合技術を用いた次世代半導体の研究で協力。これにより、消費電力を大幅に削減できるチップの開発を目指している。
国際協力と競争の構図
日本の半導体戦略は、米国や欧州との連携も重要な要素だ。日米両政府は、先端半導体の共同研究や人材交流を促進する覚書を締結。また、日本は欧州連合（EU）とも半導体サプライチェーン強化で協力している。
一方、中国は半導体の自給率向上を目指し、巨額の投資を続ける。米国による対中輸出規制の強化は、日本企業にも影響を与えている。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、中国向け売上高が減少するリスクを抱える。
こうした国際的な競争と協力の中で、日本が再び半導体大国としての地位を取り戻せるかは、技術革新と人材育成にかかっている。東洋経済は、日本の半導体産業復活は「可能だが、容易ではない」と総括している。
