イスラエルの半導体受託生産大手タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市に光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約6000億円にのぼる。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円を助成することを決定した。
光通信用半導体の重要性と生産計画
光通信用の半導体は、通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる特性を持つ。人工知能（AI）の普及に伴い電力消費は増加する見通しであり、通信の高速化や省電力につながる次世代技術の重要性が高まっている。経産省は、光通信用半導体が不可欠な技術と位置づけている。
タワーセミコンダクターは、妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。2027年5月から供給を開始する予定だ。
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助成の条件と企業概要
経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。これにより、国内の半導体安定供給を確保する狙いがある。
経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業であり、米国とイスラエルの株式市場に上場している。時価総額は7月現在で約5兆円に上る。
経済安全保障と半導体戦略
今回の拠点整備は、経済安全保障推進法に基づく初の大規模助成案件となる。同法は、重要物資の安定供給を確保するため、特定重要物資の生産基盤強化を支援する制度であり、半導体はその対象に指定されている。政府は、半導体の国内生産基盤強化を重要な政策課題として推進しており、今回のタワーセミコンダクターの投資はその一環として位置づけられる。
新潟県妙高市と富山県魚津市は、既存の半導体関連施設やインフラが整っており、人材確保の面でも優位性があるとされる。両市の自治体も積極的に誘致活動を行い、地域経済への波及効果を期待している。
