AI需要で東芝が半導体工場新設、2027年稼働予定

東芝は17日、AI（人工知能）関連の需要拡大を見据え、国内に半導体工場を新設すると発表した。2027年の稼働開始を目指し、主にパワー半導体を生産する。投資額は約1000億円規模で、同社の半導体事業の競争力強化を図る。

新工場の概要と背景

新工場は、東芝の子会社である東芝デバイス＆ストレージが運営する。生産するパワー半導体は、電気自動車（EV）や産業機器、再生可能エネルギー向けに需要が高まっている。AIの普及に伴い、データセンターの電力消費が増加し、効率的な電力制御が求められていることが背景にある。

東芝の担当者は「AI需要の急増で、パワー半導体の市場は今後も成長が見込まれる。新工場で生産能力を増強し、需要に応える」と述べている。

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投資と雇用への影響

投資額は約1000億円で、国からの補助金も活用する見通し。新工場の建設により、数百人規模の新規雇用が生まれると期待される。東芝は、半導体事業を成長の柱と位置づけており、今回の投資で事業基盤を強化する。

パワー半導体市場は、2023年に約5兆円規模で、2030年には約8兆円に拡大すると予測されている。東芝はこの市場でシェア拡大を狙う。

業界の反応と今後の展望

半導体業界では、AI向け需要が旺盛で、各社が生産能力増強に動いている。東芝の新工場計画は、国内の半導体産業の活性化につながると期待される。一方で、人材確保や競争激化などの課題も指摘されている。

東芝は今後、新工場の詳細な設備計画や生産品目を決定する。稼働開始後は、順次生産量を引き上げる方針だ。