ソニーG、EV向け半導体で新会社を設立へ
ソニーグループは、電気自動車（EV）向け半導体を手掛ける新会社「ソニー・セミコンダクタ・ソリューションズ」を2026年に設立し、営業を開始する方針を固めた。車載向け画像センサーや通信半導体の開発・製造を担い、成長が見込まれるEV市場での事業拡大を狙う。
新会社の概要と事業内容
新会社はソニーグループの完全子会社として設立され、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）の子会社となる。同社はすでにスマートフォン向け画像センサーで世界シェア首位だが、車載向けセンサーでも強みを持つ。2025年度までに車載向け画像センサーの出荷額を現在の約3倍に引き上げる目標を掲げている。
新会社は、EVの自動運転や高度運転支援システム（ADAS）に不可欠なセンサー類に加え、車内通信やインフラ連携に使う半導体も手掛ける。ソニーグループの半導体事業は、2023年度に約1兆5千億円の売上高を見込むが、新会社設立によりさらなる成長を目指す。
EV市場の成長と競争環境
EV市場は世界的に拡大しており、車載半導体の需要も急増している。ソニーグループは、画像センサーで培った技術を生かし、EV向け半導体で優位に立つ戦略だ。競合には、米インテルやサムスン電子などがいるが、ソニーは車載向けセンサーで高いシェアを持ち、差別化を図る。
ソニーグループは、EV向け半導体事業を成長の柱の一つに位置付けており、新会社の設立により、開発から製造までの一貫体制を強化する。同社は、2025年度までに車載センサー事業で売上高2000億円を目指すとしている。
業界への影響と今後の展望
ソニーグループの新会社設立は、車載半導体業界に新たな競争をもたらす。特に、自動運転技術の進展に伴い、高性能センサーの需要が高まる中、ソニーの参入は市場の活性化につながるとみられる。同社は、車載向け半導体で世界トップクラスのシェアを目指すとしている。
新会社の営業開始は2026年を予定しており、詳細な生産計画や投資額は今後公表される見通しだ。ソニーグループは、半導体事業全体で2025年度に売上高2兆円を目標としており、EV向け半導体がその達成に貢献すると期待される。
