半導体不足で自動車生産に影響、2024年まで続く見通し

世界的な半導体不足が自動車業界に深刻な影響を与えている。トヨタ自動車など主要メーカーは減産を余儀なくされており、供給制約は2024年まで続く見通しだ。

トヨタの減産計画

トヨタ自動車は2023年11月、12月の国内工場での生産計画を当初比で約10％減らすと発表した。対象は愛知県や福岡県などの工場で、複数の車種に影響が出る。同社は「半導体を含む部品不足の影響が続いている」と説明している。

業界全体への波及

日産自動車やホンダも同様の減産を余儀なくされており、日本自動車工業会の試算によると、2023年の国内自動車生産台数は前年比で約5％減少する見通し。世界的には、調査会社IHSマークイットが2023年の世界自動車生産台数が半導体不足により約300万台減少すると予測している。

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原因と今後の見通し

半導体不足の原因は、新型コロナウイルス禍でのデジタル機器需要急増や、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱にある。業界団体の日本半導体工業会は「需要が安定するのは2024年後半以降」と見込む。一方、自動車メーカーは在庫管理の見直しや半導体の直接調達を進めるなど、対策を急いでいる。

トヨタの広報担当者は「生産への影響は最小限に抑えるよう努力しているが、予断を許さない状況」と語った。