世界的な半導体不足が続く中、電気自動車（EV）シフトの加速により半導体需要がさらに高まっている。2023年の半導体市場は前年比5.1%増の約5800億ドルに達する見通しで、特に車載向け半導体は14%増と高い伸びを示す。
EVシフトが半導体需要を押し上げ
EVには従来のガソリン車に比べて約2倍の半導体が使用される。パワー半導体やセンサー、マイコンなど、電動化や自動運転に必要な半導体の搭載量が増加している。日本経済新聞の報道によると、トヨタ自動車は2024年までに半導体調達を強化し、在庫を積み増す方針を示している。
半導体不足の長期化と影響
半導体不足は2020年から続いており、自動車メーカーの生産計画に影響を与えている。例えば、日産自動車は2022年度に最大30万台の減産を余儀なくされた。しかし、需要は衰えず、半導体メーカーは増産投資を加速。台湾積体電路製造（TSMC）は2023年に設備投資を前年比30%増の360億ドルとする計画を発表した。
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車載半導体の供給体制強化
各国政府も半導体の国内生産を推進。米国ではCHIPS法に基づき520億ドルの補助金を投入。欧州でも半導体法案が成立し、430億ユーロの投資が予定されている。日本でも半導体戦略の一環として、ラピダス社に700億円の支援が決定された。これにより、供給網の多様化が進むと期待されている。
今後の見通し
半導体不足は2024年以降も継続する可能性があるが、需要は堅調に推移する見通し。特にEV向け半導体は2025年まで年率20%以上の成長が予想される。国際半導体製造装置協会（SEMI）によると、2023年の半導体製造装置市場は前年比8%増の1090億ドルと過去最高を更新する見込み。業界関係者は「半導体は今後も成長産業であり、供給体制の強化が急務」と指摘している。
