NTTとNEC、AI半導体で協業を正式発表
NTTとNECは、人工知能（AI）向け半導体の分野で協業すると正式に発表した。両社は、NTTが開発を進める光電融合技術と、NECが持つ半導体設計技術を組み合わせ、次世代のAI半導体を共同開発する。この取り組みは、経済安全保障の観点から、日本国内でのAI半導体の開発・生産体制を強化する狙いがある。
光電融合技術が鍵に
協業の中心となるのが、NTTが独自に開発する光電融合技術だ。この技術は、電気信号と光信号を半導体チップ上で融合させるもので、従来の電子配線に比べて消費電力を大幅に削減できる。AI処理では膨大なデータをやり取りするため、消費電力の低減が重要な課題となっている。NECは、この技術を活用した半導体の設計を担当する。
両社は、2025年までに試作品を開発し、2030年以降の量産化を目指すとしている。具体的な投資額や生産規模については明らかにされていないが、政府の半導体戦略とも連携し、官民挙げた取り組みとなる見通しだ。
経済安全保障と国産AI半導体の重要性
AI半導体市場は現在、米エヌビディアが事実上の独占状態にある。しかし、米中対立の激化に伴い、先端半導体の輸出規制が強化されており、日本としても国産のAI半導体を確保する必要性が高まっている。
NTTの澤田純社長は「この協業は、日本の産業競争力と経済安全保障の両面で極めて重要だ。光電融合技術は、AI処理の効率を飛躍的に高める可能性を秘めている」と述べた。一方、NECの森田隆之社長は「NTTの革新的な技術とNECの半導体設計力を結集し、世界をリードするAI半導体を実現したい」とコメントしている。
今後の展望と課題
両社は、今回の協業を通じて、AI半導体の設計から製造までを一貫して手掛ける体制を構築する方針だ。製造については、外部ファウンドリーの活用も検討する。また、自動運転やロボット、データセンターなど、幅広い分野への応用を視野に入れている。
ただ、量産化には巨額の投資が必要で、実現には政府の支援が不可欠となる。経済産業省は、先端半導体の国内生産を促進するため、数千億円規模の補助金を準備している。NTTとNECの協業が、日本の半導体産業復活の起爆剤となるか注目される。
