経済産業省は、生成AI（人工知能）を活用した半導体産業の復興戦略を新たに策定した。2025年度から補助金を投入し、国内半導体メーカーの設計・製造工程に生成AIを導入することで、国際競争力の強化を図る。目標として、2030年までに国内半導体関連の売上高を15兆円に引き上げることを掲げている。
生成AIで半導体設計を効率化
半導体の設計は従来、熟練技術者の経験と勘に依存する部分が大きく、開発期間の長期化が課題となっていた。生成AIを活用することで、回路パターンの自動生成や最適化が可能となり、設計期間を従来の半分以下に短縮できる見込みだ。経産省は、この技術を国内の半導体メーカーに普及させるため、補助金を交付する方針を固めた。
また、製造工程においても生成AIを導入し、歩留まりの向上や不良品の削減を目指す。具体的には、製造装置から得られる大量のデータをAIが解析し、最適な製造条件をリアルタイムで調整するシステムの開発を支援する。
補助金の規模と対象
2025年度の補助金総額は500億円を見込んでおり、対象は国内の半導体設計企業や製造装置メーカー、素材メーカーなど幅広い分野に及ぶ。経産省の担当者は「生成AIの活用は半導体産業にとって革命的な変化をもたらす。日本の強みである高品質な製造技術と組み合わせることで、世界市場での競争力を取り戻したい」と述べている。
補助金の申請は2024年中に開始される予定で、審査を経て2025年度から順次交付される。経産省は、この戦略により2030年までに国内半導体産業の売上高を現在の約2倍の15兆円に拡大し、世界シェアを現在の約10%から20%に引き上げる目標を掲げている。
産学連携で人材育成も
戦略の一環として、大学や研究機関との連携による人材育成も重視されている。経産省は、生成AIに精通した半導体技術者を育成するためのプログラムを新設し、2025年度から年間1000人の育成を目指す。また、海外からの優秀な人材の受け入れも促進し、国際的な研究開発拠点の形成を図る。
さらに、生成AIの半導体設計への応用を研究する産学連携のコンソーシアムを設立し、基礎研究から実用化までを一貫して支援する方針だ。経産省は「日本の半導体産業はかつて世界をリードしていたが、近年は競争力を失っていた。生成AIという新たな技術を武器に、再び世界のトップランナーを目指す」と意気込みを示している。
国際的な協調と競争
一方で、半導体を巡る国際的な環境は厳しさを増している。米中対立の影響で、先端半導体の輸出規制が強化される中、日本は台湾や韓国、米国との協調を進めつつ、自国の技術基盤の強化を急ぐ必要がある。経産省は、今回の戦略を「日本の半導体産業の復活の起爆剤」と位置づけ、関係省庁と連携して推進していく方針だ。
業界からは期待の声が上がる一方で、生成AIの導入には巨額の投資が必要であり、中小企業への支援が不十分ではないかとの指摘もある。経産省は「補助金の規模は今後も拡大を検討する。また、中小企業向けの相談窓口を設置し、技術導入のハードルを下げる取り組みも進める」と説明している。
