日本の半導体産業復活へ、政府が新戦略を発表

政府は半導体産業の競争力強化に向けた新戦略を発表。国内生産拠点の整備や人材育成、国際連携を推進し、2030年までに売上高10兆円を目指す。

日本ニュース 2026/06/19 01:19

政府は10日、半導体産業の競争力強化に向けた新たな戦略を発表した。国内生産拠点の整備や人材育成、国際連携を推進し、2030年までに売上高10兆円を目指す方針だ。

新戦略の概要

新戦略では、半導体の設計から製造、材料、装置まで一貫したサプライチェーンの強化を掲げる。特に最先端半導体の量産体制を確立するため、官民連携で大規模な投資を行う。政府は今後3年間で約3兆円の財政支援を想定している。

国内に複数の半導体工場を新設し、最先端ロジック半導体やメモリ、パワー半導体の生産を拡大する。北海道や九州、東北など複数地域での立地を検討しており、地域経済の活性化も狙う。

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半導体分野の人材不足に対応するため、大学や高専での教育プログラムを拡充。10年間で5万人の専門人材を育成する目標を掲げる。また、外国人高度人材の受け入れも促進する。

米国、欧州、台湾、韓国などとの協力を強化し、サプライチェーンの多様化と安定化を図る。特に先端技術の共同研究や標準化を推進し、国際競争力を高める。

半導体は経済安全保障の要として位置づけられ、重要物資の国内生産を確保する。政府は特定国への依存リスクを低減し、有事の際も安定供給が可能な体制を構築する。

半導体業界からは歓迎の声が上がる一方、巨額の投資回収や技術者確保の難しさを指摘する声もある。政府は補助金や税制優遇に加え、需要創出策も検討する。

新戦略の実現には、官民の緊密な連携と継続的な投資が不可欠だ。政府は今後、専門組織を設置し、進捗管理を徹底する方針である。