官民一体で半導体制振興へ
日本政府と半導体関連企業は、国内の半導体産業競争力強化に向けた連携を強めている。経済産業省は最先端半導体の国内製造拠点確保に向け、大規模な補助金を投入する方針を示した。
これに対し、国内半導体メーカーや研究機関が技術開発や人材育成で協力する動きが加速。官民が一体となって、かつて世界をリードした日本の半導体産業の再生を目指す。
投資拡大と人材育成が鍵
政府は2023年度補正予算で半導体関連に1兆円超の支援を決定。これにより、先端ロジック半導体の量産を目指す新会社「ラピダス」への支援や、既存工場の設備増強が進む。
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また、大学や高専での半導体教育プログラムを拡充し、今後10年で数万人規模の人材育成を計画。企業側も社内研修や産学連携を通じて、技術者確保に注力する。
国際競争激化に対応
世界的な半導体需要の拡大と地政学的リスクを背景に、各国が自国での生産確保を急ぐ中、日本も遅れを取り戻す必要がある。政府は海外との協調も視野に、技術流出防止策と並行して、国内エコシステムの構築を進める。
半導体産業の再生は、日本の経済安全保障にも直結する重要課題。官民の連携が実を結ぶかが注目される。
