政府が、人工知能（AI）向け半導体の国内開発・生産基盤を強化するため、総額1兆円規模の公的資金を投入する方針を固めたことが11日、分かった。
生成AIの普及に伴い、高性能な半導体の需要が世界的に高まっている。国内では、経済安全保障の観点から、先端半導体の安定確保が課題となっている。
支援の内容
政府は、半導体の設計や製造、材料、製造装置など幅広い分野の企業や研究機関を支援対象とする。補助金や出資、債務保証など様々な手法を組み合わせる方針だ。
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具体的な支援先やスキームは、今後詰める。関係閣僚による会議を設置し、年内にも詳細な制度設計をまとめる。
背景と狙い
世界的な半導体を巡る主導権争いが激化する中、日本はかつて世界市場の半分以上を占めていたが、現在はシェアを大きく落としている。
政府は、今回の支援を通じて、国内の半導体産業の競争力を回復させ、経済安全保障上のリスクを低減したい考えだ。
