政府は、半導体産業の競争力強化に向け、補正予算案に関連費用を計上し、支援策を拡充する方針を固めた。関連法案は今国会に提出される見通しだ。
支援策の柱
支援策の柱は、国内生産基盤の整備と研究開発の促進。具体的には、先端半導体の製造拠点整備に対する補助や、次世代技術の開発を後押しする制度が含まれるとみられる。
政府は、経済安全保障の観点から、半導体の安定供給を確保することが重要と判断。官民連携で投資を加速させる狙いがある。
今後の見通し
補正予算案は、今国会での成立を目指す。成立後、速やかに関連制度を施行し、企業の投資を喚起したい考えだ。
半導体を巡っては、世界的な需給逼迫や地政学リスクを背景に、各国が支援を強化しており、日本も同様の動きを強めている。



