電気自動車（EV）へのシフトが世界的に加速する中、半導体不足が自動車業界に深刻な影響を与えている。日本企業は車載半導体で一定の強みを持つものの、次世代技術への投資と供給網の再構築が急務となっている。東洋経済の記事は、この課題にどう立ち向かうべきかを分析している。
EVシフトと半導体需要の急増
EVには従来のガソリン車に比べて約2倍の半導体が使用される。パワー半導体やマイコン、センサー類など、車載半導体の需要は急増しており、供給が追いつかない状況が続いている。特に、2020年以降の半導体不足は、自動車メーカーの生産計画に大きな狂いをもたらした。
世界の半導体市場は2022年に約6000億ドル規模に達し、車載半導体はその約1割を占める。しかし、車載向けは品質や信頼性の要求が厳しく、参入障壁が高い。日本企業はこの分野で高いシェアを持ち、ルネサス エレクトロニクスやローム、東芝などが主要プレイヤーとして存在感を示している。
日本企業の強みと課題
日本企業の強みは、アナログ半導体やパワー半導体、マイコンなどの分野にある。特に、EVの航続距離や効率に直結するパワー半導体では、SiC（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）といった次世代材料の開発で先行している。しかし、先端ロジック半導体の分野では、台湾TSMCや韓国サムスン電子に大きく遅れを取っている。
さらに、半導体不足の背景には、需要の急増だけでなく、地政学的リスクやサプライチェーンの脆弱性もある。日本政府は半導体戦略を強化し、国内生産体制の整備に乗り出しているが、巨額の投資が必要であり、企業単独での対応は難しい。
今後の展望と戦略
専門家は、日本企業が生き残るためには、得意分野への集中と協業が不可欠だと指摘する。例えば、車載半導体に特化したファウンドリ（受託生産）の設立や、自動車メーカーとの連携強化が考えられる。また、経済安全保障の観点から、政府の支援も重要となる。
一方で、EVシフトは半導体業界に新たなビジネスチャンスをもたらしている。自動運転やコネクテッドカーの発展により、車載半導体の付加価値はさらに高まる。日本企業がこの流れを掴めるかどうかは、技術開発と投資のスピードにかかっている。
