電気自動車（EV）シフトの加速に伴い、半導体の需要が急増している。EVには従来のガソリン車比で約2倍の半導体が使用されるとされ、特にパワー半導体やセンサー、マイコンの需要が拡大。車載半導体市場は2025年までに年間約600億ドル規模に達すると予測されている。
日本企業の強みと課題
日本企業は車載半導体で高いシェアを持つ。例えば、ルネサス エレクトロニクスはマイコンで世界トップクラス、ロームはパワー半導体で強みを発揮する。しかし、先端ロジック半導体では台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子に遅れを取っている。
経済産業省は2025年度までに半導体関連に約2兆円の投資を計画。TSMCの熊本工場建設を支援し、先端品の国内生産体制を整備する。また、米国や欧州も半導体の国内回帰を進めており、国際競争が激化している。
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需要拡大と供給不足のリスク
半導体需要の急増は供給不足リスクもはらむ。2021年からの世界的な半導体不足は自動車生産に深刻な影響を与えた。EVシフトがさらに進めば、需要と供給のバランスが崩れる可能性がある。
日本企業は車載半導体の安定供給が求められる。特にパワー半導体はEVの電力制御に不可欠であり、炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）といった次世代材料の開発競争が激化している。
官民連携の取り組み
日本政府は半導体戦略を強化。2022年には「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、国内生産基盤の強化を掲げた。ルネサスやロームなどの企業も政府支援を受け、生産能力増強に動いている。
自動車メーカーも半導体調達を強化。トヨタはデンソーと連携し、車載半導体の内製化を進める。日産やホンダも安定調達に向けた取り組みを加速している。
半導体産業の競争力強化は日本の産業政策の重要課題。EVシフトを好機と捉え、技術革新と投資を進めることが求められる。
