東洋経済オンラインは、フォトギャラリー記事「日本の半導体復活なるか」を公開した。本記事は、日本政府が半導体産業の復活に向けて巨額の投資を行っている背景や、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出、そして国産次世代半導体メーカー「ラピダス」の挑戦などを、写真と共に紹介している。
政府の半導体戦略と巨額支援
日本政府は、経済安全保障の観点から半導体の国内生産基盤強化を最重要課題と位置付け、2021年度補正予算で約1.3兆円、2022年度補正予算で約1.3兆円、2023年度補正予算で約1.9兆円と、総額約4.5兆円に上る半導体関連予算を計上した。この巨額の支援は、かつて世界をリードした日本半導体産業の復活を目指すものだ。
特に注目されるのが、台湾のTSMCが熊本県に建設中の工場だ。同工場は2024年12月に量産開始予定で、ソニーグループやデンソーも出資している。政府はTSMCの熊本第1工場に対し、最大4760億円の補助金を決定。さらに第2工場の建設も検討されており、政府は最大約7320億円の追加支援を表明している。
ラピダスの挑戦
国内では、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、キオクシアなど8社が出資する「ラピダス」が、北海道千歳市に工場を建設中だ。ラピダスは、2027年までに2ナノメートル（nm）世代の最先端半導体の量産を目指している。政府はラピダスに対し、累計で約9200億円の支援を行う方針だ。
しかし、半導体業界には「ラピダスの計画はあまりに野心的で、実現は難しい」との声もある。実際、ラピダスは量産化に向けて、技術的な課題や人材確保、そして巨額の資金調達など、多くの困難に直面している。
半導体業界の現状と課題
日本半導体産業は、1980年代後半には世界シェア約50％を誇ったが、その後、韓国や台湾の台頭により、現在は約10％にまで低下している。政府の支援やTSMCの進出により、復活の兆しが見える一方で、人材不足や技術継承、そして国際競争の激化など、課題は山積している。
東洋経済の記事は、これらの現状を写真でビジュアルに伝えることで、読者の理解を深める構成となっている。半導体は、自動車や家電、スマートフォンなど、あらゆる電子機器に不可欠な部品であり、その安定供給は日本の産業競争力に直結する。
