世界的な半導体不足が自動車業界、特に電気自動車（EV）の生産に深刻な影響を及ぼしている。業界関係者によると、この不足は2025年まで続く可能性があり、自動車メーカーは生産計画の見直しを迫られている。
半導体不足の現状
車載半導体の需要は、自動車の電装化や自動運転技術の進展により急増している。しかし、パンデミック後の需要回復や地政学的リスクによる供給網の混乱が、供給不足を悪化させている。特に、EVに不可欠なパワー半導体やマイコンの調達が難しくなっている。
ある自動車部品メーカーの幹部は、「半導体のリードタイムは通常の2倍以上に延びており、一部の品目では納期が1年以上に及ぶ」と述べている。この状況は、自動車メーカーの生産計画に直接的な打撃を与えている。
EV生産への影響
トヨタ自動車やフォルクスワーゲンなど、主要な自動車メーカーはすでに複数の工場で生産調整を実施している。2024年上半期の世界の自動車生産台数は、半導体不足の影響で前年同期比で約5%減少したと推定される。
特に、EVの生産は半導体の使用量が従来のガソリン車の2倍以上であるため、影響が大きい。調査会社IHSマークイットは、2024年のEV生産計画の約10%が半導体不足により遅延する可能性があると予測している。
長期化する供給制約
半導体業界の専門家は、供給不足が2025年まで続くとの見方を示す。新たな半導体工場の建設には数年かかるため、短期的な解決は難しい。また、地政学的な緊張や自然災害のリスクも供給不安定性を高めている。
「半導体の需要構造は変化しており、自動車業界は従来以上に戦略的な調達が必要だ」と、業界アナリストは指摘する。自動車メーカーは、半導体メーカーとの直接契約や在庫の積み増しなど、リスク分散の取り組みを強化している。
今後の見通し
半導体不足の長期化を受け、自動車メーカーは生産計画の柔軟性を高める必要に迫られている。一方で、政府による半導体産業への支援策も進んでおり、日本政府は国内半導体工場の新設に対する補助金を拡充している。
しかし、供給が完全に正常化するには時間がかかると見られ、自動車業界は2025年以降も需給バランスの注視を続ける必要がある。
