トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術に特化した人工知能（AI）半導体を共同開発するため、合弁会社を設立する方向で最終調整に入ったことが、複数の関係者への取材で明らかになった。両社は、2030年までに量産開始を目指しており、2025年にも新会社を設立する見通しだ。
背景と狙い
自動運転の実用化には、膨大なセンサーデータをリアルタイムで処理する高性能な半導体が不可欠だ。トヨタはこれまで、自動運転システム「Guardian」や「Chauffeur」の開発を進めてきたが、半導体の調達や性能面で課題があった。一方、NTTは通信技術に強みを持ち、AI半導体の設計にも知見を有する。両社の技術を融合することで、消費電力が低く、処理速度に優れた専用半導体の開発を加速させる狙いがある。
合弁会社の概要
新会社の資本金や出資比率などの詳細は今後詰めるが、トヨタが過半数を出資する方向で調整している。社長には、トヨタから幹部が就任する見込みだ。また、NTTの子会社であるNTTエレクトロニクスも開発に参画し、半導体設計や製造プロセス技術を提供する。量産は、トヨタグループのデンソーや、外部の半導体ファウンドリーと連携して行う可能性がある。
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業界への影響
自動運転向け半導体市場は、米インテルや英アーム、エヌビディアなどが先行している。トヨタとNTTの参入により、競争が一層激化することが予想される。特に、日本政府が半導体産業の復興を掲げる中、国産技術の確立につながると期待されている。
トヨタは2025年までに、自動運転技術を搭載した車両を市場に投入する計画を掲げており、今回の半導体開発はその実現に向けた重要な布石となる。NTTにとっても、自動運転分野での存在感を示す好機となる。
